・　企業は、競争に勝てるｏｒ好景気ｏｒ景気が上向きと思えば、賃上げを行い、人員確保に走り、競争に負けるｏｒ不況ｏｒ景気が下向きと思えばその逆を行う。・　賃金は、常に、企業の競争力と景気水準、景気動向に応じた適正範囲におさまる。  　　・　賃上げで景気浮揚論は誤り。・　なぜなら、政治的（強制的）賃上げ＝賃金の適正範囲からのかい離＝日本国内の経済活動のコスト高＝日本経済の競争力低下＝国内経済の停滞（経済空洞化）＝国... ...続きを読む

・　在日米軍の本来任務は、アジアにおける米国資産（米国企業資産）の防衛。そのために日本拠点が必要で、場所代として日本防衛も担ってる。・　それゆえ、日本の駐留費負担は米国へのサービスであり、思いやり予算と言われた。その額は4000億円程度。　・　米軍が日本から撤退した場合、日本の防衛費は５兆から１５兆円に膨らむ。しかし、米軍が日本から撤収した場合、危険にさらされる在外米国資産の規模は数百兆円規模になるだろう。米軍... ...続きを読む

・　ヘリコプターマネー政策（ヘリマネ）は、中央銀行の発行通貨を市中に直接かつ均等にバラまくことで景気調整（金回りの適正化）を行う政策。　・　銀行貸付を経由しないで市中通貨量を調整できるので、景気調整を確実に柔軟に迅速に行える。不良債権問題（＝銀行による資金貸付の低迷）があっても景気調整を容易に行える。・　通貨を市中に均等にバラまく政策なので、市場原理（公正原理）を歪めず、人材・資金の経済資源配分を歪めず、潜在成... ...続きを読む

・　日本の景気低迷（金回り低迷）＝インフレ率低迷は、市中に銀行資金が流れて来ないため。・　日銀が莫大な量的緩和（通貨供給）をしても、それは銀行に留まり（日銀当座預金残高の増大）、市中に流れて来てない。　・　この原因は、国債バブル放置と日銀当座預金付利（プラス金利）・　銀行資金は、国債市場と日銀当座預金を行き来するだけで市中にあふれて来ず。銀行は、国債バブルと付利で確実に稼げるので、不況のままでも困らない。　・　... ...続きを読む

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OALUR86JIJUQ01　・　ここ何年も問題なのは国債バブルと日銀当座預金への銀行資金集中。・　銀行は市中に資金を流さなくても、不況でも、国債バブルと当座預金付利でイージーに稼げる状況。・　こうした状況を日銀は長期間、放置し、黒田日銀でもそのまま。・　そのため、巨大な量的緩和（巨額な通貨発行）でも、銀行... ...続きを読む

　http://www.sankei.com/economy/news/160721/ecn1607210002-n2.html　・　今回の政府補正予算案のかなりは公的融資。金利がゼロ近辺でも銀行貸し出しが伸びない状況で意味があるのか？　・　歳出は10兆程度と見られるが、うち、3兆4千億は海外展開支援で国内景気にあまり役立たない。・　歳出の多くも建設事業で、最適資金配分からかい離するので、中長期で潜在成長率下押... ...続きを読む

・　バクチにはまる層はなくならない。バクチを禁止するよりそれを建設的に変える方が良い。・　韓国はパチンコ廃止だがカジノ推進。公営ギャンブルの方が民間ギャンブルより経済マイナス効果は高く、これはギャンブル改革にならない。　・　公営ギャンブルの経済効果が低いのは、市場原理が働かない公的資金循環を増やしてしまううえ、それ自体が非効率で、かつ役所利権を増やすから。　・　ギャンブル改革には、公営も民間もギャンブルは禁止し... ...続きを読む

・　地方自治体では国籍条項撤廃の動き多数。http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=19&newsid=8180http://www.mindan.org/shinbun/000705/topic/topic_g.htm　・　これに外国人参政権、移民拡大の法案がセットになるとどうなるでしょうか？　民進党（元・民主党）、マスコミ多数はそれを推してます。... ...続きを読む

・　労組的な強制動員が国家レベルで制度化されてる国、、中国。・　しかも、その強制動員は攻撃的な目的でも使われる。　・　日本国内でも既に実行されてるが、日本マスコミはなぜか報道してない（国防動員法の制定自体は報道されてるが小さい扱い）。　逆に９条護持、排外主義？反対の論説を張り続ける向き多数。　・　国防動員法についてのブログ。沖縄の反米デモにも中国人参加（中国的な漢字のプラカード多数）　http://ameblo... ...続きを読む

・　日銀の量的緩和は既に十分。問題は、その金が国債バブル放置とマイナス金利の階層化により、国債市場と日銀当座預金に滞留し、市中に流れて来ない事。　・　財政出動＆新発債発行の政策は、強制的に市中の金回りを良くするので、滞留資金を市中にかき出す効果有り（新発債発行で、滞留資金が政府に吸収され、市中に流される。同時に、国債バブル沈静化となり、イールドカーブが立って、当座預金の資金が市中にシフト）　・　財出のみでは市中... ...続きを読む

・　経済政策の基本は「通貨流通量の適正化」と「経済活動の自由化（＝市場化＝公正化）」・　この２点が成されてる国ほど、経済が安定し、経済成長率が高まり、国民所得が増大（政治的にも安定）　・　通貨流通量とは金回り、つまりは景気。・　通貨流通量（景気）が適正に保たれていれば、インフレ率、資産価格が適正水準化（例えば、コアコアインフレ率２％、株式PER20等）・　このようになっている国は、景気が安定するので、投資リスク... ...続きを読む

・　日本には既に６０万人以上の移民がいる。・　移民は労組活動（左翼政党）を通じてマスコミ業界に影響力が強いので、「移民＝善」という論説になりがち。人口減少、多様性等々、あらゆる理屈をつけて移民増大を促進する論説になりがち。・　反面、移民制度のデメリットはあまり顧みられない傾向がある。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　・　移民として大量に入ってくるのは単純労働移民である。　・　単純労働移民は失業し... ...続きを読む

・　日本の５月のコアインフレは-0.4％、コアコアインフレは0.6％。・　円高進行、欧州問題もあり、現在のコアコアインフレは05％未満と推定される。・　これは黒田日銀の裏インフレ目標到達を意味する（デフレ化まではさすがに出来ない）　・　今後は、現状のコアコアインフレが維持される程度の緩和を、欧米中の緩和策を見ながら取っていく可能性が高い。　・　欧米中の緩和より小規模の緩和策にし、円高デフレに持っていく可能性もあ... ...続きを読む

・　ドイツ銀の株価低下中・　不良債権問題絡みで不安有り。　・　投機的動きはドイツの金融緩和もしくは財出への協力姿勢を高める方向に作用。・　そこで投機的動きは手仕舞われる可能性が高い。　・　ドイツが自国中心のECB金融政策の大きな変更を望む可能性は低い。・　ドイツが財政出動で不良債権問題に協力する可能性も低い。・　不良債権問題は次の米国景気後退局面まで持ち越される可能性が高く、そこでクラッシュする可能性がある。 ...続きを読む

・　英国のEU離脱は英国、欧州双方にとって前向きな動き。中長期で経済成長上向き材料・　短期的影響は英国がどのタイミングで正式離脱通告するか次第。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　・　EUでは経済政策を各国毎に最適化出来ないので、欧州全体の経済成長に下押し・　特に金融政策が最大経済のドイツ中心にならざるを得ず、これは南欧経済の成長を阻害する。・　EUは巨大・強大官僚機構化し... ...続きを読む

twitterより、、、、　　東洋経済の「生涯未婚」特集に「女性が期待する男性の年収」ってグラフがあった。　　女が「わたし高望みしてない！」と思いこんでる一方で、男を取り巻く現実がそれ以上に厳しくなってるという…泣ける…　＞＞　女性と言うのは自分を省みない性、省みてはいけない性。それでは最高の子孫を残せないし、女性が一生に残せる子孫は限られてるから。　それは、子供を産む性ゆえのサガ。　子供を産ませる性（男性）は... ...続きを読む

　　インフレ率の景気感応性低下要因・・・量や質の低下による実質値上げの横行（量・質を低下させる手法の高度化）、ネット取引の増大（仮想通貨、オークション、物々交換的取引が容易に拡大）。　これらにより、低インフレな割にリアルマネーの余剰が増え、リスク許容度が高まり、資産価格水準の割高化（バブル化）が起きやすくなる。　　これは裏を返せば、税務署に捕捉されにくい所得増大方法が増えてるということ。　　これに対し、所得でな... ...続きを読む

以下、twit束ね、、、、　　中国など新興国からのデフレ圧（『外的要因』）でインフレ率低迷の場合は、金融緩和強化（ヘリマネ）などが必要。　しかし、国内経済活動の変質（『内的要因』）によりインフレ率の景気感応性が低下してる側面もあり、この場合は、インフレ率が上がらなくても景気過熱になりやすい。　　近年、先進国で見られる低インフレ傾向の原因には、金融緩和強化が必要な『外的要因』と、金融緩和過剰化を来しやすい『内的要... ...続きを読む

http://jp.reuters.com/article/us-treasury-forex-report-idJPKCN0XQ2KW　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5NM4G6JTSEM01https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-17/O5RC7M6JTSEB01　　最近... ...続きを読む