・ それゆえ、日本の駐留費負担は米国へのサービスであり、思いやり予算と言われた。その額は4000億円程度。
・ 米軍が日本から撤退した場合、日本の防衛費は５兆から１５兆円に膨らむ。しかし、米軍が日本から撤収した場合、危険にさらされる在外米国資産の規模は数百兆円規模になるだろう。米軍撤収は実は米国にとってかなり損な選択。
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・ 米国は輸出では稼いでないが、米国企業が直接海外に進出することで莫大な稼ぎを上げてる。ゆえに、米国の海外資産は莫大である。不動産屋出身のトランプはこうした事情を知らない。
・ 海外資産防衛のため、また、海外での安定的な経済活動維持のため（＝安定的に稼ぎ続けるための平和維持）、米軍は海外展開する必要があり、そのアジア拠点として技術も生産設備もあり、生活水準も保て、治安も良く、親米的な日本は非常に魅力的な存在。
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・ 近年は日本企業もグローバル展開。だから、日米の協力は駐留経費負担増でなく、自衛隊の活動範囲拡大や国防軍化（ポジテｲブリストからネガテｲブリストへの規定変更。敵のどんな行動にも対処出来るよう運用を柔軟化）で成すのが合理的。日本の国民益に即す。
・ これは米国の国民感情や日米同盟強化にも適う。全体主義の中露に対し、先進国の結束強化が必要。
・ 同盟（防衛）をカネで買うのは、米国兵（米国市民）の命をカネで買うのと同じ。 逆の立場ならば、日本人はこれを許せるだろうか？ 今のままでは第二、第三のトランプ問題は常に起きうる。
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・ 米国には「国際緊急経済権限法」がある。これは敵国資産の没収を認めたもの。海外の資産が危険にさらされれば終局的にはこの法律が発動される。
・ 中国は国内の米国企業資産を奪えたとしても、国際緊急経済権限法により保有米国債を紙クズにされるし、米国内の中国資産も没収される。
・ 国際緊急経済権限法の発動では、経済大国・米国のマイナスが大きくなるうえ、事後の米国企業、米国政府への信用低下になるので、それはあくまで最終的な切り札である。
・ 日本も全体主義国家・中国で商売をしてる以上、このような法律が必須。損が大きくなったとしても、無いよりはマシで、抑止力の一部にはなる。
