ゴールデンウィーク（ＧＷ）明けの５月第１週（６～７日）は２営業日だけの取引だった。ＮＹダウが最高値を更新するなかでの売買だったが、東京市場は依然として上値の重い展開となっている。チャート上は、２５日移動平均線（２万９４１０円）前後が抵抗線となり上値を抑えられている。東京市場の上値の重さの背景には、やはり新型コロナウイルスに対する「ワクチン接種率の低さ」（市場関係者）がある。 　日本の新型コロナワクチン接種率は４月末時点で２．５％程度だが、大手証券では海外の例を参考に「接種率が１０％を超えた近辺で上昇トレンドに入る」と予想する。ただ、日本の接種率が１０％に達するのは６月中旬頃とみられている。となると、まだしばらくは一進一退が続きそうだ。　 　そんななかで、物色されているのが国際的な市況高の流れに乗る銘柄だ。日本郵船など海運株、日本製鉄など鉄鋼株、住友金属鉱山など非鉄株などが代表例だ。一部には過熱感も出ているものの、物色人気は強く要マーク状態は継続しそうだ。 　来週は目立ったイベントは予定されていないが、国内企業の決算発表がピークを迎える。１０日は１９０社前後、１３日は約５７０社、特に週末の１４日は約１０００社の企業が決算発表を行う。 　具体的には１０日にパナソニックやローム、伊藤忠商事、住友鉱など。１１日に五洋建設、シャープ、ダイキン工業など。１２日には、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、ＮＥＣなど。１３日には、楽天グループやスズキ、オリックス、三菱地所など。１４日にはＳＭＣやみずほフィナンシャルグループ、三井不動産、ＫＤＤＩなど。特に、１２日のトヨタとＳＢＧの決算は注目されそうだ。 　海外では、１１日に中国４月消費者物価、１２日に米４月消費者物価、１４日に米４月小売売上高が発表される。日経平均株価の予想レンジは２万９１００～２万９６００円。（岡里英幸) 出所：MINKABU PRESS ...続きを読む