１８日の東京株式市場は米中貿易摩擦の問題などを警戒してリスク回避の売りが優勢となった。売買代金は盛り上がらず値下がり銘柄数は１５００を超えた。 　大引けの日経平均株価は前週末比１７１円４２銭安の２万２６８０円３３銭と反落。東証１部の売買高概算は１３億５２８８万株、売買代金概算は２兆２５６８億２０００万円。値上がり銘柄数は５０７、対して値下がり銘柄数は１５１８、変わらずは６４銘柄だった。 　きょうの東京市場は、前週末の欧米株市場が総じて軟調であったことを受け、売り優勢の地合いに傾いた。朝方は外国為替市場で１ドル＝１１０円台後半と円安含みで推移し、全体相場の下支え要因として意識されたものの、その後円高方向に振れたことで主力株をはじめ下げ幅を広げる銘柄が増えた。トランプ米大統領が中国製品への５００億ドル分の追加関税を課すことを発表、これに中国側も同額の報復関税を課すとしたことで、米中貿易摩擦に対する警戒感が強まった。朝方に大阪北部で震度６弱の地震が発生したことも全般買い手控えにつながったとみられる。ただ終盤になると、為替が円安方向に押し戻され、これを横目に日経平均も後場後半は下げ渋った。売買代金は２兆２０００億円台と盛り上がりを欠き、全体の７割超にあたる１５００あまりの銘柄が値を下げた。 　個別では、トヨタ自動車が売りに押され、ＳＵＭＣＯなども安い。任天堂が値を下げたほか、ファナック、ソニーなども安い。田淵電機が急落、エムアップ、三井金属、タムラ製作所なども大幅下落した。曙ブレーキ工業が利食われ、ソルクシーズ、ツガミ、ヤマシンフィルタなども売り優勢だった。 　半面、村田製作所が高く、資生堂も堅調。オハラが商いを膨らませ急騰、Ｏｌｙｍｐｉｃグループはストップ高で張りつき買い物を残した。シンクロ・フード、ジェイリースが値を飛ばしたほか、レノバも物色人気に。ブレインパッド、インフォテリアなども上昇した。 出所：minkabuPRESS ...続きを読む