★インフレ率の変質と徴税方法の変化（資産課税での自爆）

[jojuさん]

　　インフレ率の景気感応性低下要因・・・量や質の低下による実質値上げの横行（量・質を低下させる手法の高度化）、ネット取引の増大（仮想通貨、オークション、物々交換的取引が容易に拡大）。

　これらにより、低インフレな割にリアルマネーの余剰が増え、リスク許容度が高まり、資産価格水準の割高化（バブル化）が起きやすくなる。

　これは裏を返せば、税務署に捕捉されにくい所得増大方法が増えてるということ。

　これに対し、所得でなく資産に課税するという方法がある。

　しかし、資産課税もまた、不公正になりやすい方法である。

　資産のどこからが捕捉されにくい所得増大＝資産増大か皆目不明だからである。

　

　結局、資産課税でも不公正の拡大が起きる。『確実に』起きる。

　

　この不公正の拡大は、社会全体の資金配分の非最適化につながり、潜在成長率下押しにつながる。　しかも、それが『確実に』起きやすくなるので、国民益に『確実に』マイナスである。

　特に資産課税が所得再分配政策と結びつくとそうなりやすい。

　また、資産課税では資産の海外逃避が起きやすく、これも潜在成長率下押し要因になる。

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　上記のインフレ率低下要因での（税務署が捕捉困難な）不透明な所得増大は、経済活動の変化に伴うものであり、経済活動の変化が恒常的ゆえ、それは恒常的に起き続ける。

　しかし、それらによる所得増大の不公正度合いは、資産課税と異なり、『確実』には拡大していかない。　それは、自由な経済活動を通じて、市場原理（公正原理）によるつぶし合いが起きるからである。

　その不公正は恒常的であるが一定以下に留まり、かつその不公正を享受するヒトは絶えず変化するので、中長期平均で見れば公正になる。

　これに対し、資産課税の不公正は中長期的に拡大する一方になる、、、官高民低の不公正拡大、官の権限肥大化、官製利権増大（≒不労所得≒搾取）の流れで不公正が拡大する一方になる。　そのうえ、前述のように潜在成長率下押しになる。

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結論：　自由経済で恒常的に起きる経済活動の変化に対しては、徴税方法を変えないほうがいい。

　なぜなら、、、

　そこで起きる不公正は一時的で、一定水準以下で、中長期平均では公正化するからである。

　それは潜在成長率に影響しないからである（むしろ効率化で成長率上昇になるうる）。

　徴税方法を変化させないことで減税効果が生まれ潜在成長率上昇となりるからである。

　（徴税方法を変化させなければ、徴税されない所得が増え、実質的に税率低下（減税）となり、市場原理が働く民間経済の比率が高まり、経済資源配分が最適化しやすくなり、潜在成長率上昇となりやすい）

　上記と真逆のことが起きるゆえ、資産課税は導入すべきでない。