以下、twit束ね、、、、
中国など新興国からのデフレ圧（『外的要因』）でインフレ率低迷の場合は、金融緩和強化（ヘリマネ）などが必要。 しかし、国内経済活動の変質（『内的要因』）によりインフレ率の景気感応性が低下してる側面もあり、この場合は、インフレ率が上がらなくても景気過熱になりやすい。
近年、先進国で見られる低インフレ傾向の原因には、金融緩和強化が必要な『外的要因』と、金融緩和過剰化を来しやすい『内的要因』の二つがある。
新興国発デフレ圧力（先進国の経済空洞化につながる）に抗すため、金融緩和強化が必要だが、同時に金融緩和過剰とならぬよう金融政策の指標（目標）を多様化させる必要がある。
内的要因も強い場合、インフレ率だけ注視では、資産バブルが起きやすくなる。
だから、株式、不動産、派生金融商品などリスク資産（リスク許容度に応じて価格水準が上がる資産）の資産価格も金融政策の指標に組み込む必要がある。
同時に派生金融商品などのリスクの透明化に努める必要がある。 透明度が低いと、派生商品の元市場がバブリーな価格水準でなくともバブル崩壊が起きうる。 透明性の低さから過剰なリスクオフ、金融取引の過剰な縮小、資金ショートの多発、優良債権の不良債権化が起きやすい（リーマンショックが典型的）
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インフレ率の景気感応性低下要因・・・量や質の低下による実質値上げの横行（量・質を低下させる手法の高度化）、ネット取引の増大（仮想通貨、オークション、物々交換的取引が容易に拡大）。 これらにより、低インフレな割にリアルマネーの余剰が増え、リスク許容度が高まり、資産価格水準の割高化（バブル化）が起きやすくなる。 さらに派生金融商品市場が不透明ならば、元市場がフロス程度でもバブル崩壊現象が起きやすくなる（優良債権のオセロ的不良化）
