米国の円安監視報道は財務官僚の金融緩和けん制

[jojuさん]

http://jp.reuters.com/article/us-treasury-forex-report-idJPKCN0XQ2KW

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-15/O5NM4G6JTSEM01

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-17/O5RC7M6JTSEB01

　最近、米国の円安監視報道が国内で大きく報道され、円高期待を高めてる。

　しかし、これらは別に新味がある内容ではない。

　為替介入など為替操作はこれまでも非難されてきたし、貿易黒字莫大な国への米国の為替操作監視も従来からある。

　政府の為替介入は為替を急激に動かす反面、効果は一時的であるし、大抵の場合、それは投機筋のエサになるだけなので、非難されて当然。

　しかし、米国は金融政策を非難してるわけでない。

　金融政策こそ、為替レートを持続的に動かす要因だが、それはあくまで国内の景気調整を目的とする国内政策だから、金融政策非難は内政干渉になる。

　もし、金融政策を過度な通貨安目的で行えば、それは必ず国内バブルになり、バブル崩壊で自滅するだけなので、この点からも海外の金融政策を非難するのはオカシイ。

　それが非難されるのは、為替の自由化が行われてない国に対してである。

　日本はバブルにほど遠い状態なので、金融緩和をガンガンにやっても全く問題ないし、問題視される謂われもない。

　もし、それが非難されるならば、それは日本への不況強制と同じなので、ガン無視で良い。

　豪州などは為替操作目的での金融緩和と明言し、欧米から非難されてるがガン無視である。

　日本マスコミはこちちの方こそ大きく報道すべきである。

　だが、そういう報道にはなっていない。

　これは何を意味するか？

　日本マスコミの経済報道に財務官僚の影響が色濃いのは周知の事実なので、一連の報道は、財務官僚の金融緩和けん制であり、黒田日銀が（発言はともかく）金融緩和を内心、本気でやる気がないことの表明である。

　日本ではこの手の金融緩和けん制報道、円高誘導報道は非常に多い。

　それが国政選挙接近のこの時期に再度、さく裂。

　金融緩和けん制で景気低迷を続け、増税推進（消費税は２０％超が目標）の邪魔になる安倍政権のアシを引っ張りたい、、それが黒田総裁はじめ財務官僚OB、財務官僚の本音。

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　黒田総裁の任期は2018年春まで。

　この時期まで金融緩和強化は望み薄である。

　これまで同様、口先だけの手抜き緩和政策になる可能性が高い。

　選挙前に行われる景気対策は、しょぼい金融緩和＋財政出動になる確率７０％と推定。

　これは９０年代の焼き直しであり、一時的景気浮揚になっても成長低迷は続き、事後の財政悪化につながりやすく財務官僚の増税推進政策に悪用されやすい。

　日銀総裁ポストを自民政権が完全掌握し、金融政策を支配下に置かない限り、金融緩和の本格強化＝金融政策の適正化（景気中立状態の持続）＝日本経済の中長期的な復活はない。

　非自民は財務官僚の影響が強く、財務官僚と利害一致（不況が利益になる）の左翼政党ばかりなので、非自民政権が出来るたびに日本経済凋落が大きく進むことになるだろう。

　自民政権でも政権交代頻繁ならば、官僚の力が強まり、やはり日本経済凋落が大きく進みやすくなるだろう。

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　マスコミの一連報道のダメージにより安倍政権の力は相対的に弱まってるので、大規模な追加緩和になる可能性は低くなっている。

　もし、あればサプライズである。

　そうなるより財政出動もしょぼくなる可能性の方がむしろ高いかも知れない。

　政権の力が強いときに一気に攻めなかったので（外遊ざんまいに誘導され内政おろそかに（笑））、ねちねち続くマスコミ経由の財務官僚のボデイーブローが効いてきてる状態。

　しょぼい緩和、しょぼい財出であってもそれなりの景気浮揚になるし、（日銀が緩和不足でも）世界的大規模緩和で世界経済回復はしばらく続く。　それに乗り、日本の景気も弱いなりに回復していく見込み。