・ 経済政策の基本は「通貨流通量の適正化」と「経済活動の自由化（＝市場化＝公正化）」
・ この２点が成されてる国ほど、経済が安定し、経済成長率が高まり、国民所得が増大（政治的にも安定）
・ 通貨流通量とは金回り、つまりは景気。
・ 通貨流通量（景気）が適正に保たれていれば、インフレ率、資産価格が適正水準化（例えば、コアコアインフレ率２％、株式PER20等）
・ このようになっている国は、景気が安定するので、投資リスクが低い。
・ 通貨流通量を決めるのは金融政策（中央銀行による通貨供給量と短期金利の調整）
・ 経済活動の自由度は、潜在成長率（≒好不況均しの経済成長率）を決める。
・ そうなるのは、経済活動が自由なほど、市場原理（公正原理）が働きやすく、経済資源（人材・資金）配分が最適化しやすいから。
・ 経済活動の自由度が高い国ほど、好不況均しの経済成長率が高くなりやすい。投資収益率も高くなりやすい。
・ 増税と公的事業・社会保障の拡大は、個人消費の非自由化になるので、反自由化政策である。公的規制や談合・寡占も反自由化政策である。
・ つまり、公的経済シェアが高く、公的規制が多く、寡占・談合が野放しな国ほど低成長化。
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・ 公的規制が撤廃されても司法制度（裁判）が活用しやすければ不正は増えにくい。
・ 公的規制は終局的にはそれを担当する役所の一部局、役人一個人の判断になるので、不透明で恣意的に運用されやすく、利権の温床になりやすい。これは経済資源配分を歪める。
・ 司法制度（裁判）は国民が関与でき公開されるので、透明性が高く、恣意的運用は困難。
・ 公的規制は役所の一部局による不正監視だが、司法制度（裁判）が活用しやすい場合は国民全体が一種の監視者になる。後者のほうが不正は摘発されやすい。
・ 企業にとっては、裁判での有罪はダメージが大きいので、司法制度（裁判）を活用しやすくするほうが公的規制強化よりも不正抑止力は高い。
・ 公的規制撤廃を上手く成すには、司法制度（裁判）の活用しやすさがカギとなる。
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・ 社会保障は「個人の生活を国（税金）で保障する」という政策。社会保険は「皆で出し合った保険料でいざという時に備える」政策。 前者は無限保障的なうえ、受益と負担の関係が不明瞭（不公正）
・ 社会保障の拡大は、税金（他者）依存の国民の増大を意味する。社会保障拡大では、依存者に資金集中となるので、資金配分が不公正化・非最適化する。依存者増大で経済活動も停滞する。
・ 社会保険では社会保障のような弊害はほぼない。保険が最低に抑えられていれば弊害は更に小さくなる（最低を超える保険は各自が民間保険で対応）
