小泉改革で起きたこと、、、　・　構造改革名目での予算削減＝財務省による他省庁叩き・　不良債権処理＝財務官僚のバブル処理失敗を竹中平蔵氏に尻ぬぐいさせた・　増税路線への転換＝不良債権処理後の竹中切り（成長路線）と与謝野引き上げ（増税路線）　　現在の小泉氏の行動　・　反原発＝経産省叩き　　小泉ジュニアの行動　・　農林中金改革＝農水省叩き　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　構造改革での無駄使い削減や原発の安全... ...続きを読む

　見直し契機の根拠は、日本凋落、米国経済の一層の発展になるかも知れないからである。　トランプ『大統領』で一時的に株価が大下げするやも知れず、それもまた投資的には好ましい。　どういうブレーンがついていくか次第ですが。　、、、トランプは、現状ではミクロ視野だが、合理が分かり、かつ実行力があるヒト。　化ける可能性は大きい（ミクロ視野で不合理で実行力があった角栄と真逆、、左翼の理由無き反米に乗せられたウマシカ）　　 ...続きを読む

以下,twitterより　　　パナマ文書が節税叩き、徴税強化につながるならば、高税国≒低成長国から海外への資産逃避はもっとハッキリした形で進むようになるかも知れない。　日本はGDPベースで見て国民負担率が非常に高い国＝公的経済比率が高い国＝低成長な国である。　パナマはそれを見直す契機にすべきだが逆噴射に？　　もし、徴税強化＆増税＆歳出増（社会保障拡大）の流れが続くならば、更に公的経済＞＞民間経済となり、誰も官僚... ...続きを読む

twitterより、、、　　待機児童を少しでもなくすにはどうしたらいいか？の議論がなぜか保育士の給与問題になっとる。　首都圏の待機児童問題を解決するのに田舎の保育士の給与を上げても意味がないだろうに。　　保育士も労組（福祉保育労）が強い。　この問題は、労組費収入の上納金（左翼政党への）を増やすための左翼の政治運動として起きている。　左翼政治家（民進党・山尾志桜里議員。政治資金の私的流用問題有りだが何故かマスコミ... ...続きを読む

twitterより束ね、、、　日本の金融緩和の効果が低いのは諸外国、特に隣国中国に比し十分な緩和になってない為、かつ負の財出（８％消費増税）を打ち消す程の規模が無い為　緩和不足なまま財出乱発では90年代の二の舞。泡沫的景気浮揚、財政悪化で事後の増税推進につながるだけ。　財政出動は市中の通貨量を増やさない。だから、持続的景気拡大につながらない。　中国の資本流出の縮小に伴う年後半の人民元安政策で起きるのは、チャイナ... ...続きを読む

　日銀のマイナス金利政策はゴマカシ。　景気低迷は銀行資金が日銀当座預金と国債購入に向かい市中に流れない為。　ところが当座預金の多くにプラス金利が付いたままなうえ、国債価格の上限規制は無く国債バブル放置。　マイナス金利と言いつつ、その実態は欧州と真逆。　日銀の供給通貨は銀行でせき止められてる。　　日銀が通貨供給をガンガンやっても景気がなかなか上がらないのは当然。　同時に銀行をダム化する政策もやり続けてるのだから。... ...続きを読む

　多くの識者は、労使関係が不況で企業有利、好況で労働者有利で、好不況均しで対等になる事実を分かってない。　搾取は企業、労働者双方が行うが、それは好不況均しで見れば無い。　それが分かってないから左翼の搾取デマに容易にダマされる。　企業叩きをやって、国民がカネを稼ぐ場である企業を破壊する自爆に誘導される。　　左翼の搾取デマにダマされるもう一つの理由は、富が労働とリスクから生まれることが分かってないため。　富は労働だ... ...続きを読む

https://t.co/drF4VIwKMA　　円高は日銀の緩和不足、米国の利上げペース鈍化を見越した動き。　欧州、中国が緩和拡大なので米国の利上げペース鈍化は必然的で、それゆえ緩和不足の日本の円は買われ、日本株は安くなる。　　日銀の4月緩和がなさそうな雲行きだとこういう状況になる。　安倍政権の財政出動の動きも鈍いし、あっても緩和不足では効果は低くなるだろう。　今後、選挙までの動きの推測、、、、　安倍政権が日... ...続きを読む

　　日本の金融緩和は過小である。日本は巨大緩和の中国・アジア（デフレ圧力になる）に隣接だが、利上げの米国（インフレ圧力になる）に隣接してる欧州よりも緩和規模が小さい。　これでは景気は上がりにくい。　量的緩和は日銀が年80兆円に対しECBは年90兆円（€125/￥）。　マイナス金利は日本では日銀当座預金の10兆円にかかるだけでマイナス額は年100億に過ぎない（金利-0.1％）。　欧州では83兆円にかかり年2500... ...続きを読む

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO97631730U6A220C1000000?channel=DF280120166593&style=1　上記論説へのコメント、、、、　　リーマン後にバブルは起きてない。株価水準はせいぜい中立までしか行ってない。　リーマン後の不安定はバブルでなく、欧州の緩和不足や欧州・中国の不良債権処理の遅れで起きてる。　資源バブル崩壊は、中国が巨額... ...続きを読む

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C16A3FF8000/?dg=1　　トランプ候補が駐留米軍撤退、日本の核保有容認に言及。　　これは米国外交にとって非常に賢い選択だ。　　駐留費増額で米軍が止まるにせよ、米軍がいつでも撤収しうる状況は変わらない。　日本の防衛意識は高まる。　これにより、米軍の負担が減ると同時に、日米同盟は強まり米国の安全保障にもプラスに... ...続きを読む

松島みどり氏、国会中に居眠り、ケータイ、大あくび...ネットで拡散し陳謝　http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/17/matsushima-midori-_n_9493720.html　、、、この記事のハフィントンポスト日本版は外国メデイアのていだが実質的に朝日新聞がやっている。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　有権者へのうちわ配布など軽微な違反？が大きく報道され... ...続きを読む

（前置き）　以下、外人という表現を使うが、「外人」という言葉は外国人の略称で差別的意味合いはない。　勘違いした外人が差別とわめきだし、マスコミがそれに乗っかり、日本人も使わなくなった。　これはとてもおかしな話。（　マスコミが差別デマに乗ったのは（創作した？）、たぶん、日本人は差別的とネガイメージを国内外で拡散したかったから。　差別的との国内拡散は、根拠無き差別贖罪を日本人の心に植え付け、在日コリアン優遇を続けや... ...続きを読む

　世界の多民族国家は米国のような開拓国家か、植民地支配の後に出来た人工国家のみ。　　多民族・多文化は国家分裂を招くので、多民族の米国でも文化・言語は欧米系主体で統一されてる。　米国は多民族だが文化的には非常に閉鎖的なところがある（ほぼ単一民族の日本の方が異文化受容に寛容）。　そうでなければ国家としてのidentity（同一性）を保てないからである。　　文化の一体化を進めていない多民族国家・多文化国家はイラクやシ... ...続きを読む

　ECBの緩和拡大はユーロ安化を通じて、昨年来の中国の緩和同様、FRB利上げを抑える事になるだろう。　金融市場、為替市場を通じて米国は欧州、中国の不良債権問題と無縁ではいられない。　BOJが緩和抑制的なので中・欧の緩和は日本朗報とも限らず　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　米国の利上げが中国、欧州の金融緩和を惹起し、それが米国の利上げペースを落とす原因になってる。　金融政策のグローバルローテー... ...続きを読む

　最近、自民党議員が表題の勉強会を始めた。　本部長は谷垣氏。アドバイザーに細谷雄一慶応大教授（国際政治学、、桝添要一氏と同じ業界）　　たぶん、この会は左翼史観（デマ歴史）への洗脳勉強会になる。　読売２／１４朝刊一面論説を読むに、細谷教授自体が日教組の歴史教育を受けてきた世代であるし、それを歴史「事実」と鵜呑みにしてるから。　　歴史は当時の一次資料を広くあさり、そこから得られる「事実」を時系列で見て勉強すべきだろ... ...続きを読む

https://twitter.com/h_ototake/status/705333729233743872　　何でも病気で免罪される社会に。　弁護士業界のハラスメントバブルと精神科医の精神病バブルはすさまじい。　どちらも業界の利益拡大が目的。　左翼が強い弁護士業界、精神科医たちが創作し、左翼マスコミが拡散し、役所が悪乗りして規制拡大（権限強化・支配力強化）、予算拡大（税金浪費） 　　こういう図式はいろんなと... ...続きを読む

　トランプは米国の国民益を重視するあまり、海外への批判が行き過ぎ、不合理、自爆的になっている。　日本批判もまた然りで、米国の国民益を損なうものになっている。　　●日米同盟は片務的？　日米同盟では日本は米国に基地と資金を提供している。　それに対し米国は日本本土を守る義務を負っている。　同盟だから、協力して敵と戦うのは当然で、それすら制約されてる点では片務的である。　しかし、日本に米国本土を守る義務まではない。　そ... ...続きを読む

　基軸通貨国・米国の利上げは、新興国経済や未だ巨大不良債権残存の欧州経済、中国経済を不安定にする。　それに対し新興国、欧州、中国は不良債権問題を悪化させぬよう金融緩和を進めざるを得ない。　これら諸国の金融緩和はドル高につながり、それは製造業を中心に米国の国内景気に下押し圧力になる。　結果、米国の経済指標はふらつき、利上げペースは減速されることになる。　　昨夏以来の金融市場、各国経済指標の動きは上記のような各国金... ...続きを読む

　先進各国の経済指標がふらついてきた。　米国GDPの上方修正も中身を精査すると在庫要因で、最終需要を見るとむしろ下方修正。　米国利上げペースはかなり落とされるべきであり、日欧は積極緩和に動くべきである。　　しかし、現在の先進国中銀指導部のここまでの行動パターンを見るに、それほど緩和積極方向にならない可能性が高い。　　こうした中で、中国が昨年に続き緩和拡大に動く可能性が高まっている。　　日欧中銀の動きは自国民圧迫... ...続きを読む