パナマ文書は日本経済空洞化（人材・資本の空洞化）の契機？

[jojuさん]

以下,twitterより　

　パナマ文書が節税叩き、徴税強化につながるならば、高税国≒低成長国から海外への資産逃避はもっとハッキリした形で進むようになるかも知れない。

　日本はGDPベースで見て国民負担率が非常に高い国＝公的経済比率が高い国＝低成長な国である。　パナマはそれを見直す契機にすべきだが逆噴射に？

　もし、徴税強化＆増税＆歳出増（社会保障拡大）の流れが続くならば、更に公的経済＞＞民間経済となり、誰も官僚の横暴＝三権分立の形骸化＆官報複合体化（官僚・マスコミの癒着）を止められなくなる。

　左傾化（ｏｒ右傾化≒大政翼賛化）で経済凋落トレンド固定化。

　ＴＶ・新聞は役所の保護規制で潤い官報癒着状況なので、パナマを契機に民間経済で元気が良い連中＝官僚支配に抵抗しそうな連中をここぞとばかりに潰しまくるかも知れない。

　５キロオーバーの速度違反（微粉飾）で殺人罪（ブタ箱行き）に問われたホリエモンのようなヒト続出。

　カネボウ粉飾・東芝粉飾とホリエモン事件の比較、新興株バブルとライブドアバブルの比較、松島みどりと山尾志桜里議員の政治資金不正流用問題の比較等々から、日本の法治（官僚）はかなり恣意的と分かるし、報道はそれに連動した動きを示すことも良く分かる。　

　日本では、重篤な違反だが官僚利権に抵触しない方はそれほど叩かれず、官僚利権に抵触する方は軽微な違反でも重罪化し叩かれまくる、、、それが官報複合体のやり方。　市場原理が働かない日本の特権階級。

　目先のミクロの事案しか見てない論者は、そういう流れが見えてないので、容易に官報複合体の誘導に乗せられ、自爆論説を振りまくことになる。

　まあ、官報複合体自体が自爆的行為であり、レミングの行進なのですが。

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　こういう状況が続くと、日本は低成長国で固定化し、官僚癒着の低成長企業・低成長部門しか残らず、まともに稼ぐ高成長企業・高成長部門・高度人材は流出していくことになる。

　日本に永住権はあるが、国籍や資産のほとんどは海外に、という『日本人』が増えるかも知れない（笑）（現在、そういう外国人が日本には多い。そういう外国人と結婚する連中が増えたらどうなる？）

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　日本の長期に亘る通貨高政策（低インフレ政策）で、これまで低レベル部門を中心に海外シフトが進んだが、今後は高レベル部門の海外シフト、低レベル部門の国内回帰が進むかも知れない（日本企業の非日本化）。

　農業など補助金漬け・税金タカリの低レベル・低成長産業しか残らない国に？（農業への多額の税金投入で、農業を見せかけの高成長化に？）