★トランプ大統領での日本の防衛政策

[jojuさん]

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C16A3FF8000/?dg=1

　トランプ候補が駐留米軍撤退、日本の核保有容認に言及。

　これは米国外交にとって非常に賢い選択だ。

　駐留費増額で米軍が止まるにせよ、米軍がいつでも撤収しうる状況は変わらない。

　日本の防衛意識は高まる。

　これにより、米軍の負担が減ると同時に、日米同盟は強まり米国の安全保障にもプラスになる。

　

　日本では防衛意識の高まりで、安全保障政策が学者的な空理空論から現実的なものに変わっていくだろう。　憲法改正も必要になる。

　中韓、米国で反日を煽り、日本国内で反米を煽っている国内左翼は淘汰されていくことになり、官僚（灯台閥）の右傾化が進むだろう。

　左も右も官僚統制の経済政策なので、官僚的にはどちらでもいいのである。

　結果、日米同盟の基盤は強化されることになる。

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　もし、日本が米軍撤収、核保有を選択した場合はどうか？

　これでも米国は困らない。

　日本が核保有をしても米国の安全保障に脅威にならない。

　むしろ、日中がにらみ合うことで米国の対中防衛は容易になる。

　日本の兵器購入で米国の軍需産業も潤う。

　米国は日中をにらみ合わせることで漁夫の利も得られる。

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　日本が米軍撤収の後、中国と結びついた場合はどうか？

　これも大きな問題にならない。

　中国との同盟で日本の左傾化が決定的になり日本経済の凋落は更に進むからだ。

　むしろ、日米が離間した場合、中国は米国を気にせず、日本への支配力を強められるので、米中連携で日本を食い合う事態になるだろう。

　日米離間で米中接近、、これは９０年代に起きかけた構図の再現強化である。

　このシナリオでも米国は第一のシナリオと同様、利益を得られる。

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　トランプが大統領になり、上記記事の対日政策が取られた場合、日本の選択は駐留米軍経費の増額しかない。

　安全保障政策の現実的見直し、憲法改正、国内左翼の一掃、日米同盟強化の方向に進むしか無い。

　同時に成すべきは、官僚支配の打破＝規制撤廃での高成長化である。

　高成長化しなければ防衛負担と人口減に対応出来ない。

　防衛負担を減らすための核保有も進めるべきで、これは即ち、アジアにおける英国化の道。

　英国が米国にとって対ロシア防波堤になり、日本が対中防波堤という位置付けになる。

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　日本は高成長化しても人口の自然減がしばらく続くかも知れない。

　しかし、人口減対策として移民政策は取れない。

　移民政策で入ってくるのは中国、韓国など反日国の人間ばかりになるし、単純労働移民の増加は文化摩擦、不況時の失業問題などコストもかさむからである。

　移民では無く、単純労働者の出稼ぎ制度を整備するほうが良い。

　その場合の受け入れ先も反日国以外からにすべきだろう。

　一方、欧米系など先進国からの非中韓系移民に対しては門戸をフル開放したほうがいい。　これは対米同盟強化にもなる。

、、、選別移民政策と単純労働出稼ぎ制度の併用を。

　

　

　

　

[ニッパチの星さん]

私はトランプさんの意見はもっともで、今後トランプさんが大統領にならなくても、見直される可能性が高いものと考えます。

私は以前より提案していたように、一般の企業や個人が警備会社に警備してもらうのと同様に、日本側の負担は米軍駐留費＋α　にし、日米安保を専守防衛を徹底した上で進化させ、（日本の防衛費用を必要最小限まで低下出来、当然核保有は不要）。

これにより、米国とは対等な関係に近づき、日・中関係及び日・露関係も共存共栄を推進できるようになり、日本は繁栄できるものと考えます。