選挙勝利以降、トランプの経済政策の全容が見えてきた。　選挙中は利上げ推進、反グローバル化の主張だけが際立ったが、それだけでない事が分かり、市場にポジ化。　政策論争の細部に突っ込むことをあえて避ける選挙戦術だったようだ。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　・　トランプの経済政策は一言で言うと「国益第一主義」。それは中国の通貨安政策＆日本の円高政策で歪んだ世界経済の正常化につながる。　・　貿... ...続きを読む

・　企業は、競争に勝てるｏｒ好景気ｏｒ景気が上向きと思えば、賃上げを行い、人員確保に走り、競争に負けるｏｒ不況ｏｒ景気が下向きと思えばその逆を行う。・　賃金は、常に、企業の競争力と景気水準、景気動向に応じた適正範囲におさまる。  　　・　賃上げで景気浮揚論は誤り。・　なぜなら、政治的（強制的）賃上げ＝賃金の適正範囲からのかい離＝日本国内の経済活動のコスト高＝日本経済の競争力低下＝国内経済の停滞（経済空洞化）＝国... ...続きを読む

・　経済政策の基本は「通貨流通量の適正化」と「経済活動の自由化（＝市場化＝公正化）」・　この２点が成されてる国ほど、経済が安定し、経済成長率が高まり、国民所得が増大（政治的にも安定）　・　通貨流通量とは金回り、つまりは景気。・　通貨流通量（景気）が適正に保たれていれば、インフレ率、資産価格が適正水準化（例えば、コアコアインフレ率２％、株式PER20等）・　このようになっている国は、景気が安定するので、投資リスク... ...続きを読む

（　要　旨　）　・　通貨供給でダムの水位を上げても、短期金利低下でゲートを開かねば水は出てこない。　市中の金回り、景気は上がらない　　　　（景気上昇＝金回り増大＝通貨価値低下＝インフレ率上昇＆円安）　　・　欧州がマイナス金利をやってるように日本もマイナス金利政策を取るべき　　・　巨大経済の隣国・中国が依然、通貨供給莫大な以上、日本の通貨供給、金利低下は欧州以上に法外に成らざるを得ない　　・　日銀の通貨供給が十分... ...続きを読む

　最近、桜井よしこさんが利他主義外交を唱えている。　　利他主義であれば他国から尊敬、尊重され日本の安全も保たれるという発想。　　桜井さんは反日左翼批判の急先鋒だが、この外交姿勢は左翼の平和主義・融和主義外交と全く同じ　　そこにはギブ＆テイク、公正という観念がない。　　　日本は中韓に対し利他主義外交で官民問わず資金援助・技術援助をこれまでやってきたが（今も！中韓援助の円高政策進行中）、それで何が起きたか？　　パワ... ...続きを読む

　幸福になるには豊かであったほうがいい。　豊かなだけでは幸福になれないという意見もあるが、豊かであれば豊かさを捨てることも含め色々な選択が出来る（その逆は無理）　　また、平和を保つにも豊かさは必要である。　平和維持にはパワーバランスが必要で、その為には防衛力が必要で、防衛力を高めるには経済力が必要だから。　（パワーバランスが保てていれば、どんなに憎しみ合っていても戦争になりにくい。　その逆では　　憎しみ合ってな... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI5ONW6TTDSM01.html　　↑一部SとMという文字が入っているので自動的に伏せ字になってます（笑）みん株さん、エラい　　最近、日銀は物価上昇（＝景気上昇＝名目経済成長）には賃金上昇が必要だと言い始めた。　　これは、財政出動で景気が上がる、福祉バラマキで景気が上がる、と言うのと同様、多くの場合、間違いである。　　　それらがほとん... ...続きを読む

＜要点＞　　・　賃上げには景気浮揚がまず必要である。　景気上昇は常に賃上げ方向に作用する。　・　生産性上昇は賃上げにつながるとは限らない。　景気低迷期には特にそうだし、生産性上昇自体　　が景気下押し要因になりうる。　　・　生産性増大の成長政策を、景気浮揚の金融政策と並行させるのは政治的リスクが高い　・　インフレ目標を達成し十分に景気、賃金を浮揚させてから、成長政策を本格化させるべき。　　・　生産性増大は、好不況... ...続きを読む

・　成長戦略は景気中立（インフレ率２％）に達してから行わないと労多くして益なし。　政権支持率低下になるだけで成果無しとなる。　　・　成長戦略の前に十分な金融緩和での景気中立化が必要。　　・　成長戦略名目でのバラマキは潜在成長率を悪化させる（国民所得、税収の低迷へ）。　支出増大、税収低迷で財政悪化につながり、事後の増税規模を大きくする。　自民党の政権喪失、下野につながる。　　・　バラマキ成長戦略の早期実行は、官僚... ...続きを読む

　マスコミや経済専門家の中にはアベノミクスの成長戦略の不足を指摘するヒトが多い。　　　しかし、成長戦略は成長率を上げるためのもので、それは稼げないところから稼げるところへの資金・人材シフトを伴う。　　で、資金はともかく人材のシフトは失業・転職とセットである。　　これは景気が十分上がらないとスムーズに進まない（景気が十分上がるとほとんど抵抗なくスムーズに進む）。　　　だから、成長戦略は景気が十分上がってからやらな... ...続きを読む

　最近、金融緩和出口論が強まり始めている。　　ガンガンに金融緩和を続けては出口政策（金融緩和の縮小、金融引き締め）が困難になる、だから、金融緩和抑制を、、的な論説である。　　　しかし、この論説は誤り。　　　中国の通貨安固定的政策が続く限り、先進国にはデフレ圧力がかかり続けるからである。　　この状態で金融緩和を止めると、途端にデフレ状態に舞い戻るだろう。　　それは２０１２年から２０１４現在までの欧州を見れば明白。... ...続きを読む

以下、よそで書いたやつの転載　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　マクロ分析とは景気動向の分析。　　　今の景気が山か谷か、上ってるのか下ってるのかで有利な資産が変わるので（株？債券？はたまた金など商品？）、資産運用の基本になる分析です。　　　マクロ分析で資産種別の配分（株と債券の比率など。アセットアロケーションと言う）を決めて、次にファンダメンタル分析で具体的に投資する株式や債券とその投資比率（ポ... ...続きを読む

小渕優子氏政治団体、過大な支出　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141016-OYT1T50013.html　　　２０１０年の話で今頃叩かれるなんて不可解ですが、閣僚として目立つ立場になると、内外から色々あるのやも知れません（内はおそらく官僚経由のマスコミリーク。なぜなら政権交代の頻繁化は官僚の利益）。　　　次回の国政選挙まであと一年半。　　この間、自民叩き（自民だけ叩き... ...続きを読む

竹中平蔵氏ー今後の経済政策　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF7R26JIJUQ01.html　　　上記は為替についてのコメントだが今後の経済政策についても語っている。　　　１０％増税実施（これで打ち止め？）　　減税（法人税、所得税）　　社会保障改革　　規制改革　　追加緩和　　　増税はそのままやる代わりに減税もやって相殺するのはとても賢い方法と思います。　　政治的あつ... ...続きを読む

自民党に消費増税先送りの動き　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND2OPZ6JTSED01.html　　　　自民党に１０％増税延期の動き。　　　　その一方、日銀にはインフレ目標達成期限先送りの動きもある。　　これは追加金融緩和せず、につながるでしょう。　　　増税先送りだが追加金融緩和もせず、というのが妥協点になるのでしょうか？　　　　自民党が選挙で勝つには、増税先送りと追... ...続きを読む

　景気が良ければ、マスコミ批判があっても選挙には勝つ。　昭和４０年代は正にそれであった。　左翼運動が激化しマスコミの政権批判も強かったが、自民政権は盤石化。 　　　逆にマスコミ世論に迎合しても、景気が悪化すると選挙には負ける。　１９９０ー２０００年は正にそれ。  　　　マスコミ世論は国民世論ではない。　国民世論の物差しはマスコミ世論でなく景気である。　　景気さえ良くすれば大方の政策は通り、選挙にも勝ち続ける。　... ...続きを読む

　中国・韓国型経済発展モデルは、異常な通貨安政策と生産性の「急速な」向上（ｂｙ技術タダ取り）の二つが特徴。　　　普通、異常な通貨安政策はバブルとデフレを連発させ、潜在成長率の伸びを抑える。　　しかし、他国から技術・ノウハウをタダ取りし、生産性を急速に高められれば、バブルにはなりにくい。　高度成長の持続化、長期化が可能になる。　　　加えて、中国・韓国には隣りに日本という巨大市場があった（世界のGDPの２０％もあっ... ...続きを読む

　追加緩和手段に限界ない、現時点で議論不要＝黒田日銀総裁　http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0H61R520140911　　　上記記事で黒田総裁は相変わらず増税推進論を展開してる。　　増税しないと、財政不安による国債価格の下落を金融政策でコントロール困難とのこと。　　これは、国債保有が国内金融機関に偏る中で非常に不可解な認識。　　なぜなら、国内金融機関は、... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB79NH6KLVRC01.html　黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望 　 　　　このニュースで（というか、このニュース以外にも同じようなニュースはズバズバあったわけですが）黒田総裁が如何に日銀総裁に不適切かが良く分かる。　　普通の国ならば、即刻、解任の動きが出るだろう。　金融政策の基本を外しているう... ...続きを読む

以下、中小企業に関する議論より転載、、、、　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　日本では中小企業はいじめられてるのでなく、むしろ、過保護にされてるんですよ。　稼げない＝付加価値を生めない＝社会貢献出来ない中小企業に、税金投入しまくって延命させてるのです（政治絡み、利権絡み）。　　　成すべきは延命措置でなく、倒産後のスムーズな転職支援なんです。　　稼げる企業＝付加価値を生む企業＝社会貢献出来... ...続きを読む