★小渕優子氏政治団体、過大な支出（選挙前の景気対策メニュー）

[jojuさん]

小渕優子氏政治団体、過大な支出
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141016-OYT1T50013.html

　２０１０年の話で今頃叩かれるなんて不可解ですが、閣僚として目立つ立場になると、内外から色々あるのやも知れません（内はおそらく官僚経由のマスコミリーク。なぜなら政権交代の頻繁化は官僚の利益）。

　次回の国政選挙まであと一年半。
　この間、自民叩き（自民だけ叩き）の汚職記事は、かなり前の蒸し返しも含め沢山出ることでしょう。
　たとえ、親自民（自民政策賛成）のマスコミでも、そうでないマスコミが大々的に取り上げれば、全くスルーとは行かない。

　汚職記事が出にくいように、マスコミ論説にすり寄った政策を取ればよい？
　それは民主党政権がやった方法。
　結果、経済はズタズタになり、汚職記事は出なかったものの（あってもマスコミは早期スルー、、外国人献金問題）、選挙に大敗。

　自民は体質的に汚職記事は沢山出るでしょうから、選挙に勝ちたかったら、誰にもハッキリと分かる景気回復（実質所得が明確に上昇トレンド化）にしていくしかない。
　そこで（左翼だらけの）野党と差別化するしかない。
　そこで最大多数有権者たる無党派層の支持を固めるしかない（これは前回選挙と同じパターン。今回は汚職批判はあるが、期待だけでなく実態を伴った景気回復に出来るはず、、、）。

　だから、あと一年半、景気を良くするために打てる手は何でも打つべきだと思う。

　打てる手としては、増税延期、法人・所得減税、追加緩和、財政出動、規制緩和。

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　上記の施策のうち、全国民的にインパクトが高いうえ、目先の景気浮揚効果（景気下押し除去効果ｗ）も高いのは増税延期。
　１０％増税は法案改正しなくとも法案の附則を根拠にスルー出来るはずで、増税推進派の論者がわめくほどハードルは低くないのでは？

　一方、法人・所得減税は増税とセットでなければ出来ないので、増税延期するならば出来ない。
　しかも法人減税だけやるならば、マスコミからの企業優遇批判にさらされ、減税してもほぼ全国民を敵に回すことになる。
　所得減税とセットでなければ選挙への意味は低く、しかもそのハードルは結構高い。

　追加緩和は景気浮揚効果が最も高い。
　これは日銀法改正をちらつかせててでも、増税有無に依らずやるべき価値がある。
　今後、欧州の量的緩和遅れ、景気低迷が続く可能性は大であり、これは新興国に飛び火する可能性も高く、かつ米国は利上げに動き始める段階にある。
　このように海外から景気下押し圧力がかかるので、追加緩和で日本の国内景気を盤石化する必要性は高い。

　しかも、追加緩和はマスコミ批判の対象にならない。
　批判してもほとんどの国民的には理解不能である。
　一部マスコミ（たぶんNHK、朝日、毎日、そして日経ｗ）は、円安で景気下押しとか、お金がジャブジャブでハイパーインフレ的な批判をするでしょう。
　しかし、普通に景気が良くなっていくので、マスコミがバカを見るだけ。
　実際、増税がなかった２０１３年はそうなりました。
　増税した２０１４年は、増税の景気下押しで、マスコミの頓珍漢な批判が当たってるように見えるｗ
　だから、増税のみとか、増税と追加緩和のセットは危険で、海外から景気下押し圧力がかかる２０１５は特に危険である。
　選挙前、２０１５～２０１６の景気浮揚を国民の目に見える状態にするには、増税延期で追加緩和する必要がある。

　財政出動については増税とセットでなければ困難。
　そのうえ、財政出動はマスコミからバラマキ批判、財政悪化批判で叩かれやすいうえ、景気浮揚効果は低い。
　景気浮揚効果が低いのは、国民から取った税金をバラマキ直すだけなうえ、日銀の追加緩和規模と比較して微々たるものだから。　
　しかも、国内資金の配分を政治的に非最適化するので、潜在成長率下押しになる。
　目先の微々たる景気浮揚効果のために、中長期の景気低迷、政権不安定化を来す無意味な政策と言える。

　規制緩和、構造改革（民間移管など）は中長期の潜在成長率を高める反面、短期的には景気下押しになる。　
　だから、慌ててやる必要はなく、それを大々的にアピールする必要もない。
　景気低迷時にアピールしても利権有権者に不評を買ううえ、大半の国民にはその意味が分からない。
　小さく検討中の記事が出るだけで十分である（意味が分かる一部国民にはそれで通じる）。

　規制緩和・構造改革は潜在成長率向上になり、中長期で持続的な国民益増大・財政改善・国力増大になるので、政権の長期安定化に資する。　安全保障のためにも絶えずやるべきもの。
　しかし、短期的には景気下押しになるので、その実行は景気が中立水準に浮揚した後にすべき（検討はそれ以前に”水面下で”行うほうが良い）。
　規制緩和・構造改革を行っても、景気浮揚後ならば、従業員は容易に転職、再就職出来るし、企業の稼ぎ先も多様化しているので不評を買わない。　選挙に悪影響とはならない。

、、、、結論的に言えば、次回選挙までは海外景気低迷期間になる可能性が高く、そこで国内景気浮揚を盤石化し、次回選挙を安泰化するには増税延期、追加緩和が必要。
　増税延期だから財政出動、減税は出来ず、短期的に景気下押しになる規制緩和・構造改革もすべきでない（利権有権者の不評を買うので水面下の検討のみにとどめ、景気浮揚後に利権有権者にも実害が無くなってから実行）


（補足）財政出動を早期に大盤振る舞いしたのは大ぽかでした。　これは選挙が近ずいてからすべきだった。　選挙近くなら少額・期間限定でも大きな得票効果が見込めるので、財政悪化、潜在成長率下押しのデメリットも最小で済む。　


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　景気回復、潜在成長率向上で国民益増大となれば、政権は安定するうえ、小渕議員のように有権者にばら撒く必要も無くなる。
　むしろ、有権者（企業）からもらうクリーンな献金が増える。
　政権安定化で官僚との力関係も政治家が圧倒的に有利になる。

　景気回復、潜在成長率向上の政策を取り続ければ、国民益増大・支持率向上で政権党議員の地位は安定し、ばら撒きリスクは減り、クリーンな政治資金が増え、官僚は従順になる（ウラで左翼マスコミとつるんで策動しにくくなる）好循環サイクルが生まれる。

　だから、官僚、官僚出身政治家、官僚応援団（学者・エコノミスト）が焚き付け、左翼マスコミがわめこうが、景気回復、潜在成長率向上に反する政策（増税実施、追加緩和抑制）は取るべきでない。　そんなものに流されれば政権失速、国民益低落となるだけ。