★日本もマイナス金利政策の導入を（シビリアンコントロール）

[jojuさん]

（　要　旨　）
・　通貨供給でダムの水位を上げても、短期金利低下でゲートを開かねば水は出てこない。　市中の金回り、景気は上がらない　　
　（景気上昇＝金回り増大＝通貨価値低下＝インフレ率上昇＆円安）

・　欧州がマイナス金利をやってるように日本もマイナス金利政策を取るべき

・　巨大経済の隣国・中国が依然、通貨供給莫大な以上、日本の通貨供給、金利低下は欧州以上に法外に成らざるを得ない

・　日銀の通貨供給が十分出来るように、新規国債発行を増やすべき
・　新発債発行で財政出動すれば（一時的な減税政策や期限付き金券配布）、ダムの水を直接かき出せ、金融政策の負担を減らせる

・　新発債発行＆財政出動での政府債務増大は、景気浮揚、経済成長で国家資産（政府・国民・企業の資産）が増えれば問題ない。　重要なのは資産込みの債務（純債務）であり、そのバックになる経済成長

・　増税は景気抑制政策なので停止すべき。　増税で経済成長を抑えれば、税収は伸びず、純債務はかえって激増する。
・　法人減税（企業の利益への課税の減税）とセットで外形標準課税増税（企業資産への課税の増税）をするなど、まやかしの減税はすべきでない。

・　1990以降（正確には1975以降）、日本は上記と真逆の政策を取り続け、経済の急激な凋落、人口減少、社会保障危機を招いた。　「人口減少で成長低下」、「社会保障危機だから増税」、「円安悪玉論、物価上昇悪玉論」は失政隠しであり、逆噴射推進のデマ論説である。

・　以上の事態は、増税推進＝省益追求の財務官僚（ごく少数の灯台閥＝自称エリート）により引き起こされ続けている人災である。　彼らは景気低迷＝税収低迷＝財政悪化で増税止む無しに追い込む。　景気低迷政策は、財務官僚利権増大の打ち出の小槌。

・　TV・新聞業界は役所の保護規制で平均年収1500万円を謳歌してるので、表向きと裏腹に、巧妙に財務官僚サポートの論説を張る。　官僚に反対する政治家・企業だけを標的にスキャンダル報道を集中させる　（スキャンダル報道を良く見ると尾ひれだらけだったり、微罪で皆やってることだったり、実質、国民被害がない杓子定規の法律適用に過ぎないことがほとんど）

・　大学も役所に財政のかなりを握られてるので、大学教授も官僚サポートの論説を張りがち。　情報を握られてるエコノミスト、規制で締め付けられる企業経営者も然り。

・　労組活動家、左翼政党は不景気、貧民増大で支持者増大、労組拡大、労組費収入増大になるので、財務官僚と利害一致。　景気中立や好景気では労使対等化、労働者有利になり、労組・左翼の存在意義が無くなるので忌避。

・　国民益＝景気浮揚（バブルにならない程度、インフレ率２％程度の景気）を指向する政治家を選び続け、政治家に官僚人事権を行使させればこうした事態は変わる。

・　国民が役所バラマキ依存、税金依存、役所依存になり、上記と真逆な状況が長期化したから、官を中心に、官・報・学・労の癒着が生まれ、官報学労の連携で国民代表たる政治家がけん制され、官高政低になり、民意無関係の灯台閥支配になり、国家凋落になっている。

・　国民が求めるべきは役所バラマキでなく、景気浮揚による自立的な稼ぎ。　それを妨害する役所規制の撤廃。　規制撤廃で起きる不正への裁判の容易化（役所・行政に民間経済への介入、恣意的裁定をさせない。　民間内で司法で解決する）

・　官僚機構は政治家の下働きとして必要だが、それは選挙でコロコロ変わる政治家と比べ安定的なので、国民、政治家、企業が気を抜くとすぐに官高政低、官高民低になり、他人の稼ぎ（税金）で食べてる官僚が上になる主従逆転になり、税金バカ食い（利権増大）、経済成長低下、国家凋落が起きる。　国民が選んだ政治家による統制（シビリアンコントロール）を保つべき


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（以下、本文）

　日本の景気が上がって来ない。
　2015は昨年同様、２四半期連続のマイナス成長、リセッションに陥った。
　景気の悪さ、金回りの悪さはインフレ率に表れる。

　供給要因での変動が大きい食品、エネルギー資源などを除いたコアコアインフレ率は、需要要因（市中の金回り、景気に関連）によるインフレ率のトレンドを見るうえで重要だが、この値は依然０．７％と景気中立の２％よりはるかに低い。

　コアコアインフレ率は2014春の増税以降、急低下し、その後の回復は緩慢。

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　景気＝金回りとは、市中の通貨流動性であるから、それは主に通貨供給量と短期金利（銀行が資金調達をする際に支払う金利で、銀行から企業への貸し付け金利に影響）で決まる。
　いかなる外的要因があろうと、それに応じて通貨供給量を上げ、短期金利を下げれば景気は上がる。

　外的要因の主たるものは為替レートや国際資源価格（石油価格等）などだが、これらの要因が変ってもそれに応じて通貨供給量、短期金利を調整すれば景気水準をコントロール出来る。

　為替レートは他国の通貨供給量、通貨流動性との兼ね合いで決まるので、他国比での通貨供給増大率を上げれば、円があふれ、円安になっていき、国内経済活動が低コスト化し、内外需問わず国内経済が活況化し、国内景気が上がっていく。

　国内景気が上昇すれば、（円安による）輸入資材・資源価格上昇の転嫁が進み、製品・サービスの売値も上がり、インフレ率も上がっていく。

　つまり、「他国比での通貨供給増大率の上昇」、「短期金利低下」によって、円安、国内景気の上昇、インフレ率の上昇が起きる。　通貨安、景気上昇、インフレ率上昇は基本、ワンセットである。

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　日本で1990バブル崩壊以降、景気が上がって来ない理由は、隣国・中国、韓国の通貨供給が莫大なため。　人口減少のせいでない。　人口減少はここ数年のことでしかも年率コンマ数％なので、その景気下押し圧力はごくわずかである。

　一方、近接する国の影響は非常に大きい。
　特に中国は今やGDP世界第二の巨大経済だから尚更である。
　そのうえ、リーマンショック以降、世界中の国が景気回復のため、通貨供給増大と低金利政策をとっている。
　だから、中国経済とも関係が深い欧州諸国は既にマイナス金利の状態である

　こうした状況に対し、中国経済巨大化、リーマンショックより前の2000年以前を基準にした金融政策を取るのは間違い。　

　今の通貨供給量増大＝量的緩和は、異常でも何でもなく、現在の世界情勢を見れば、これでも国内景気を中立にするのに不十分である。
　それはコアコアインフレ率の低さからも明白。

　そのうえ、日本の短期金利は未だ高い。

　通貨供給がダムへの注水ならば、短期金利は放水ゲートを開くパワーである。
　ダムでどんどん水を流し、ダムの水位が上がっても、パワー不足でゲートが絞られてれば水はほとんど流れてこない。
　現在の世界の経済情勢からすれば、上げるべきダム水位はもっと高く、ゲートも相当の力をかけないと開かない。

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　景気水準を決める通貨供給量、短期金利は日銀の金融政策の範ちゅうなので、日本の長期景気低迷は、日銀の長期に亘る金融政策ミスで起きている。

　日銀の金融政策を主導してるのは、その人事を差配してる財務官僚（ごく少数の灯台閥）なので、これは財務官僚の政策ミスである。

　本来、官僚人事を決めるのは、選挙で選ばれた国民代表の政治家なのだが、なぜか日本では財務官僚が官界幹部人事に大きな影響を及ぼし、政治家がそれを追認する状況が長期化してる。　

　財務官僚幹部人事には官僚OBが影響を及ぼすので、結局、ごく少数の財務官僚幹部（灯台閥）が、民意と無関係に景気水準を自由にコントロールし続け、景気低迷の長期化、潜在成長率（≒好不況均しの経済成長率）の低下、日本経済の凋落を引き起こしている。
　そうして、景気低迷長期化により人口減少に至った（人口減少で経済成長低下というのは、長期の金融政策ミスを誤魔化すための屁理屈）

　このミスは意図的であり、増税推進＝財務省利権増大のためである。
　景気低迷＝財政悪化により、国民を増税に追い込みやすくなるので、わざと景気低迷を長期化させてる。
　財務官僚OBは消費税２０％以上をかねてから主張している。　


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　景気を上げるもう一つの方策は、財政政策での財政出動である。
　これには政府支出の増大と減税がある。

　ただし、財政政策では通貨量は増えないので、財政政策による景気浮揚効果は一時的である。
　金融政策が不十分ならば景気をほとんど上げず、財政悪化が進むだけになる。

　実際、1990年代や民主党政権時代は、財務官僚によりこうした政策に誘導され、日本の財政悪化は劇的に進み、消費増税がけん伝されるようになった。

　財政悪化は社会保障費の増大で起きたのでなく、財務官僚主導の金融政策と財政政策のねじれにより引き起こされた（社会保障費増だから財政悪化は政策ミスの責任転嫁であり、消費増税を正当化するための屁理屈）。


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　財政政策は、景気浮揚効果が一時的であるうえ、国全体の資金配分を歪めるので（稼げるところから税金を取って稼げないところにバラまくので稼げないところに人材・資金がシフトしてしまう）、経済成長低下要因になる、　

　だから、景気対策の財政政策は基本やらないほうがいい。
　やるべき時があるとすれば、それはリーマンショック級の大恐慌が日本で起きた時で、その際の一時的な失業救済策としてだけである。

　しかし、今は前述したように世界的に金融政策が緩和的（通貨量増大、金利低下）なので、財政政策による金融政策の補助も必要である。　財政政策でダムの水をかき出してやる必要がある。

　それを増税資金でなく、新発国債発行の資金でやれば、（日銀は国債購入で通貨供給を増やしてるので）ダムの水を政府が直接かき出すことにもなり、景気浮揚効果は絶大になる。

　加えて、国債増大になるので、国債不足も防げる。
　日銀の通貨供給は国債不足では成せないので、新発国債発行、国債不足回避はこの点から極めて重要と言える。

　それなのに、今年は財務官僚のゴリ押しで新発国債発行が停止された。
　2014春には財務官僚のゴリ押しで消費増税＝負の財政出動が成された。　金融政策を補助するどころか、その効果を抑える財政政策が取られ続けている。
　そのうえ、今冬の補正予算は３兆円規模と少額で、これも財務官僚に押し切られた緊縮財政になっている。

　法人減税は成されるが、これは外形標準課税（企業資産への課税）の増税とセットで実質的に減税になっていない。
　むしろ、消費増税なのに法人減税で企業優遇とデマ報道され、財務官僚と戦う安倍政権を潰す方向に悪用されている。

　こうした状況なのに、役所の規制保護で平均年収1500万を謳歌するTV・新聞業界は、表向きのポーズと裏腹に、巧妙に財務官僚サポートのコバンザメ報道を流し続ける（民主党政権時代の円高で内需拡大論、消費増税止む無し報道もそうだし、事業仕分けも財務官僚の官界での支配力を強める政策だった。　ウチワ配り、香典支払いなど些末な事柄での汚職報道も財務官僚のための政治家けん制の意味合いが強い）


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　新発債発行で財政出動すれば政府（≒国民と企業）の借金は増える。
　しかし、それにより経済成長し、国民、企業、政府の資産が増えれば何の問題もない。

　このように、借金は借金単独でなく資産との兼ね合いで見るべきだが、マスコミはなぜか資産を見ず借金だけを報道する。　借金増大だから増税が必要とデタラメ報道をする。　

　重要なのは借金（債務）でなく、資産込みの借金（純債務）であり、それを決めるのは経済成長である。

　だから、増税推進目的で経済成長抑制、景気抑制政策をゴリ押しし続ける財務官僚こそ、諸悪の根源と見なせる。

　社会保障や高齢者に罪はなく、人口減少、少子高齢化も全て財務官僚発の問題、ごく少数の自称エリート（灯台閥）により引き起こされてる人為的問題に過ぎない。　マスコミ多数がけん伝するような宿命的な構造問題ではない。