★中国・韓国型経済発展モデル（左傾化ｖｓ自由化・民主化）

[jojuさん]

　中国・韓国型経済発展モデルは、異常な通貨安政策と生産性の「急速な」向上（ｂｙ技術タダ取り）の二つが特徴。

　普通、異常な通貨安政策はバブルとデフレを連発させ、潜在成長率の伸びを抑える。
　しかし、他国から技術・ノウハウをタダ取りし、生産性を急速に高められれば、バブルにはなりにくい。　高度成長の持続化、長期化が可能になる。

　加えて、中国・韓国には隣りに日本という巨大市場があった（世界のGDPの２０％もあった）。　これも経済発展に有利だった。

　中国・韓国型経済発展モデルの問題点は、経済発展と経済の基盤になる「信用」（モラル）の向上がリンクしないこと。
　その矛盾は国内的、対外的に緊張関係を増大させることになる。
　この緊張関係は、経済発展の果実を軍備拡大に回し軍事大国化した場合は、持続可能である。　
　軍事大国化してしまえば、緊張関係があっても体制崩壊しにくい。

　他国からのノウハウ・技術タダ取りを、軍事圧力や産業スパイ活動で続けられるならば、中韓型経済発展モデルは更に持続可能である。


（補足）中韓の技術タダ取りが容易にできた理由：
　中韓の技術・ノウハウのタダ取りは長らく、日本の法外な援助・支援に依っていた。
　これは、中韓の甘言外交と、左傾化した日教組・学界・マスコミの歴史ねつ造（根拠なきしょく罪意識の日本国民への刷り込み）と、日本人の特性（島国ゆえ外国への警戒心が異常に乏しい。国内外のモラル・行動パターンを同一と見なす錯誤）、、による成果。
　戦後日本人の左傾化がなければ、これほどお人好しにはならず、中韓の甘言外交があっても技術流出はあまりなかっただろう。
　今も、数億円の報酬で（中韓企業にとって）数百億円の稼ぎになる技術を流す日本人技術者が続出するのも、日本人のお人好しがあればこそ。


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　法外な通貨安政策、脇の甘い先進国（日本）をターゲットにした技術導入（援助要請、技術者買収、産業スパイにより）、軍事大国化、、、この３つが現在、発展途上国が経済発展する最速手段であり、それを持続化する手段。

　日本の脇の甘さは、学界・報道界など国家の頭と目が左傾化している状況では、日本が没落するまで変わらないと見られるので、この手法はあと１０~２０年は有効と思われる。
　自由経済化が進まない限り、日本は世界の草刈り場であり続けるでしょう（下記参照）


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日本が草刈り場にならないためには、、、、

　左傾化の大きな特徴は反自由経済。
　経済を自由化すると、民意の集約として市場原理（より良い製品・サービス・労働にはより高い価格・報酬がつく、という当たり前の原理。公正原理）が自ずと働いてしまうので、反自由経済とは反市場原理と同じ。
　つまり、左傾化＝反自由経済＝反市場原理＝不公正化（悪平等化）＝ギブアンドテイクの意識の希薄化。
　だから、左傾化を逆転させ、自由経済化が進むと、市場原理が浸透し、国民の多くがギブアンドテイクに敏感になる。　国内的にも海外からもタカリ、搾取はしにくくなる。

　また、自由経済化（市場原理の浸透）が進むと、低効率な役所には資金・資産が集中しにくくなり、民間経済が活況化し、官民の力関係が逆転し、官僚主導（民意不在）の政治から政治家主導（国民主導）のホントの民主主義に変わる。

　日本ではかなり誤解されてるが、左傾化の対極は右傾化でなく、自由化・民主化で、自由化と民主化はリンクしている。
　左翼・右翼は計画経済、官僚主導政治、反自由・反民主という点でほとんど同じで、独裁的に振る舞うのが左翼政党か、絶対権力者かの違いしかない。
　左翼政党を民主勢力と崇めて、独裁を誤魔化すのが左翼であり、独裁を誤魔化さないのが右翼、、、、左翼、右翼にはその程度の違いしかなく、左傾化と右傾化は本質的に同じ現象（＝国民の思考放棄、他者依存化、独裁容認）である。　だから同時進行する。


自由経済化を進める一番手っ取り早い方法は、、、

　役所に資産・資金を集中させないこと。　役所は市場原理が働かず、それ自体、反市場原理のカタマリなので、そこへ資産・資金が集まらないようにすれば、市場原理が働く領域が増え、国全体として自由経済化が進む。

　役所への「資産」集中是正には、役所業務・部署の民間移管が必要。
　役所への「資金」集中是正には、歳出抑制（バラマキ抑止）、歳入抑制（国債発行抑止、減税）が必要。
　これらの中では、特に民間移管（役所資産・役所部署の民間売却など）が最重要。

　なぜなら、民間移管が進むと、それで得た資金により政府借金を返せるうえ、役所部署が減るのでその分、役所の歳出・歳入も圧縮できるから。　さらに、民間部門増大により税収は増え、減税も容易になる。　役所資産の削減により、自ずと、役所経由の資金循環や役所への資金集中も減るのです。

　また、日本では国家の頭、目である大学や新聞・TVの左傾化が著しく、これが国民意識を左傾化させてきた大きな原因なので、大学、新聞・TVの世界にも市場原理を浸透させることが非常に重要。
　このためには、大学に流す公的資金を奨学金に付け替えたり、予算付けを「成果後」報酬に変えるとかが考えられる。　一方、新聞・TVについては規制保護の撤廃等が必要でしょう。


　

[shousukeさん]

今日は。

 

役所よりも議員（国、地方、質、人数）が良くない。

半数でも十分、1/3で良いのでは。

 

[jojuさん]

どうもです。

　たしかに遊んでる議員が地方を中心に多そうですね。
　頭数を絞って、民間スタッフを充実させたほうがよさそうですね