大引けの日経平均は前日比196.21円安の27430.30円となった。東証プライム市場の売買高は11億1504万株、売買代金は2兆7522億円だった。セクターでは海運、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、保険、不動産、小売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の74%、対して値上がり銘柄は24%となった。
個別では、社長インタビューでのコンテナ船市況の沈静化への言及が嫌気された郵船<9101>が急落し、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>も大幅に下落。米長期金利の上昇を背景に東エレク<8035>、スクリン<7735>の半導体関連のほか、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>のハイテク株、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>のグロース株が軒並み安。INPEX<1605>、三菱商事<8058>、IHI<7013>、コマツ<6301>など市況関連株も全般下落。Sansan<4443>、マネフォ<3994>など中小型グロース株が東証プライム市場の下落率上位に入った。業績予想を下方修正したくら寿司<
2695>、レーティング格下げが観測されたPHCホールディングス<6523>、複数の証券会社が目標株価を引き下げたシャープ<6753>が急落し、下落率上位に並んだ。
一方、主力株ではファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、SMC<6273>など値がさ株の一角がしっかり。NTT<9432>、7&I-HD<3382>、三井不動産<8801>、NEC<6701>などディフェンシ系の銘柄で堅調なものが多かった。昨日から2円以上も円安・ドル高が進んだことでSUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車株の多くが大幅に上昇。米10年債利回りが6月来の高水準まで上昇したことを受けて、東京海上HD<8766>、SOMPO<8630>などの保険株も高い。今期2ケタ増益見通しや中期計画が評価されたウェルネット<2428>は急伸し、東証プライム市場の上昇率トップとなった。ほか、プレミアグループ<7199>、レーティング格上げが確認されたユニチカ<3103>などが上昇率上位に入った。
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