日経平均は大幅続伸、偶発的な好材料重複で急伸も持続性に疑問符

　日経平均は大幅続伸。624.96円高の26840.75円（出来高概算6億6429万株）で前場の取引を終えている。

　3日の米株式市場でダウ平均は765.38ドル高（+2.66％）と大幅反発。英国のトラス政権が最高所得税率の引き下げを撤回したため金融市場混乱の不安が緩和し買い戻しが先行。9月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数や8月建設支出が予想を下回ったことで連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念が後退すると、長期金利低下に伴う買いが強まり一段高となった。ナスダック総合指数は+2.26％と大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は437.7円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物が1％を超えて推移するなか、前日からの買い戻しが続き寄り付きからじりじりと上値を伸ばす展開となり、11時前には26935.95円（720.16円高）まで上値を伸ばした。その後一時騰勢を弱める場面もあったが、前引けにかけては再び上げ幅を広げた。

　個別では、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<
6861>の主力ハイテク株のほか、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、SMC<6273>
の値がさ株が大幅続伸。原油など資源価格の高騰を受けてINPEX<1605>のほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社株が軒並み高。伊藤忠<8001>は取引開始直前に業績・配当予想の増額修正及び自社株買いを発表しており急伸。日本製鉄<5401>、IHI<7013>、コマツ<6301>の市況関連株も高い。トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>など自動車関連も上昇。メルカリ<4385>、ラクス<3923>などのグロ−ス株も強い。材料どころでは、第1四半期が好スタートとなったクスリのアオキ<3549>、国内証券による新規買い推奨が確認された円谷フィールズ<2767>が急伸。

　一方、東証プライム市場の売買代金上位では川崎汽船<9107>とエーザイ<4523>が下落。第3四半期好決算も材料出尽くしに繋がったネクステージ<3186>は急落し、同業のIDOM<7599>も連れて大幅安。ダイセキＳ<1712>は第1四半期に続く業績下方修正が嫌気されて大幅安。しまむら<8227>は上期好決算で一時上昇も伸び悩む展開となった。

　セクターでは卸売、鉱業、石油・石炭製品を筆頭に全面高。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の96％、対して値下がり銘柄は3％となっている。

　本日の日経平均は大幅続伸で一気に節目の27000円を窺うかのような展開となっている。5日移動平均線が上向きに転じ、短期的には直近の急落の反動が継続する公算が大きい。一方、25日、75日、200日線が集中する27400円前後にはまだ距離があるほか、下向きの25日線が75日線を上から下抜くデッドクロスが目前となっている。まだ下落トレンド延長の構図は続いており、短期リバウンド後には再び戻り待ちの売りが待ち構えていそうだ。

　10月に入ってからの株高についても、月替わりで9月末にかけての資金フローが反転したに過ぎないとの指摘が聞かれ、本格的な反発よりは自律反発と捉えている投資家の方が多い様子。それでも、日経平均が前日、6月20日安値25520.23円よりも上の位置からリバウンドした点は下値を切り上げている点からポジティブに捉えられる。

　前日は、英国政府が最高所得税率引き下げを撤回したことで欧州の財政不安が和らぎ、グローバルに金利が低下。さらに、前日に発表された米9月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が50.9と、8月（52.8）及び市場予想（52.0）を下回り、好不況の境界値である50割れを窺う水準にまで低下。なかでも新規受注の項目が大幅に低下し、47.1と50を下回り景気後退懸念が強まったこともあり、9月下旬に一時4.0％を超えた米10年債利回りは3.63％にまで低下した。こうした悪い経済指標が米連邦準備制度理事会（FRB）の政策方針を転換させるのではとの俄かな期待も後押し材料になったようだ。

　しかし、前日の株高は資金フローによるところが大きいとの見方が多いほか、FRBの政策転換については、先日の9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での公表結果で剥落したはず。直近も、複数のFRB高官から、時期尚早の利下げ転換を戒める発言が相次いでいる。そもそも、FRBはインフレ抑制のために景気を減速させると公言しているわけで、ISM製造業景況指数が50を下回ったところで本来政策転換への期待を高めるのはナンセンス。前日は、調査会社ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏やバンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジストであるマイケル・ハーネット氏らによる11月利上げ打ち止めに関する指摘が重なったこともあり、こうした利下げ転換期待が再び個人投資家を中心に高まったようであるが、これはやはり時期尚早な面を否めない。

　他にも、国際連合（UN）の補助機関である国連貿易開発会議（UNCTAD）が、FRBや他国の中央銀行に利上げ停止を要請していると伝わっている。UNCTADはFRBをはじめとした各国の中央銀行が利上げを続ければ、世界経済が景気後退に陥り、その後長期停滞に追い込むリスクがあると警告しているという。こうした発言も政策転換期待を高めているのかもしれないが、実際にこれが政策転換に繋がる可能性は低いだろう。仮に、こうした事態を受けてFRBが政策スタンスの転換を臭わせるようなことがあれば、確かに株式市場は底打ちしたとの見方は強まるが、これまでの政策主張との整合性の観点から中央銀行としての信頼性に傷がつきそうで、市場が動揺する可能性もあろう。その場合、インフレ懸念が再燃する可能性もある。

　月初の資金フロー変化に加えて、株価反発を誘う材料が重なっただけで、やはり本質的には株価下落トレンドの構図は変わっていないと考えられる。株高の持続性を確認するうえで今晩以降の米国市場の動きは重要であり、様子見ムードから後場は買いが一巡してこう着感の強い展開となりそうだ。
（仲村幸浩）
＜AK＞