#官僚・役所 のブログ
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★マスコミ改革が日本復活の出発点
＜ポイント＞ 日本の改革の一番のガンはマスコミ（TV・新聞） 官僚・役所はマスコミという広報部隊がいるからこそ、政治家（国民の代表）を操れる。
★政治家の官僚依存症（間接民活から直接民活へ）
以下、官僚機構に関する議論より転載、、、ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 官僚機構にいれば、能力の有無に依らず、どんな人間も反国民益の逆噴射（超無能化）をします
★長期保有株主への優遇、短期資金吐き出し要求への規制は誤り
オリックス宮内氏：｢株主が100でない｣－短期要求から会社守れ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM2PU76JIJV301.html論説のポイント・
★円安・物価上昇・金融緩和への批判（＝増税・空洞化促進）
自民・河野氏：金融緩和役目終え、出口議論を－デフレはだめか？ (1) http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMIP6C6S972C01.html
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株価上昇と弱い景気のギャップは日銀の金融緩和不足の証し
国内景気の弱さの割りに株価が上がっていくとしたら、それは、日本企業がグローバル展開を進め、外需依存を強めているから。
「輸入資源価格高騰になるから円安抑制は正しい」のデマ
以下、「輸入資源価格高騰になるから円安抑制は正しい」との論説に対するコメントより転載、、、ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★内部留保課税と個人資産課税（内部留保、労働分配率のデマ
内容要約・ 内部留保（企業の現預金）と賃金は無関係・ 労働分配率と賃金も無関係・ 賃金は個々の能力に応じ市場原理で決まり、景気水準で変動し、長期的には 経済成長次第。・
緊急学習会 戦争法に備えよ（ある労組の機関紙より）
表題はある労組（霞ヶ関の役所系）の機関紙より。 連合が７日に主催。 パネラーは、青井美帆学習院大教授、福田護日弁連委員、藤本秦成平和フォーラム事務局長など
★７０年談話: 「侵略した、と言わせたい」（７０年談話中止を
http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000m010083000c.html
★企業献金は自由化すべき（官報の癒着（ゆちゃく））
企業献金禁止ならば、労組からの迂回献金と官僚が差配する政治資金だけになって、政治は労組・左翼・官僚に牛耳られる。
3/7読売朝刊のデマ論説「米国は大きい政府」（官報蜜月）
本日、読売朝刊１３面の論説「小さい政府は遠い過去」（斉藤彰）は、一人当たり財政支出の大きさから、米国は大きい政府だと断じている。 これはデタラメ。
★重要なのは労働分配率、実質賃金でなく、実質家計所得
労組活動家、左翼政党、マスコミ多数は労働分配率、実質賃金を問題視するが、これは誤り、マヤカシである。 国民生活に重要なのは、それらでなく実質家計所得。
インフレ目標達成時期は延期？それでも増税？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NK1QOL6JTSEI01.html インフレ目標達成時期を延期するということは景気中立にする時期を遅らせるということ。
★タカタ？のリコール問題ーー日本政府は何故、動かない？
リコールは危険部品に対し自動車メーカーが予防的に自主的に行うもの。 それは事後の事故発生での損害賠償額を軽減するための措置。
米国のコアCPI時系列(企業いじめに走らされる安倍政権）
米国のコアCPIは２０１０年末を底にわずか1年で１．５％近く改善し、２％に復帰した。 その後、概ね２％近辺が維持されている（添付図１，米国コアCPIグラフ参照）
★ピケテイ批判再び（格差非固定ならば格差拡大は望ましい）
２／１，日経朝刊９面は「２１世紀の資本」著者、ピケテイへのインタビュー。 この本のキモは、資本主義の世界では、投資収益率＞経済成長率＞労働収益率だから、格差はどんどん拡大していく、という論説。
★水素社会化は自爆への道では？
水素はエネルギー源ではない。 エネルギー源は、基本、自然エネルギー（水力など）、化石エネルギー（石炭・石油・ガスなど）、原子力エネルギーの３つしかない（一次エネルギー）。
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