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米国のコアCPI時系列(企業いじめに走らされる安倍政権)

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 米国のコアCPIは2010年末を底にわずか1年で1.5%近く改善し、2%に復帰した。

 その後、概ね2%近辺が維持されている(添付図1,米国コアCPIグラフ参照)


 翻って日本は黒田日銀になってこの春で2年経つのに1%程度のインフレ率(コアコアCPI,増税影響除く)。


 しかもインフレ率低下トレンドと言いつつ、1月の追加緩和をスルー(添付図2、BEI,期待インフレ率のグラフを参照)。

 黒田日銀がかようにサボり緩和政策を取り続けつつ(景気を抑えつつ)、賃上げ要請で企業叩きをするのは何故でしょう??

、、、黒田氏も前任(白川氏)同様、かなりの「宇宙人」だと思う。


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 安倍政権の賃上げ要請は日銀、財務省にダマされたものと思うが、完全に逆噴射。

 景気回復を抑える(黒田日銀の)金融政策を放置して、企業に賃上げ要請するのはおかしい。

 それは民主党が進めた企業追い出しの円高政策に近い所業。


 景気回復が進めば、企業は自然と持続的に賃上げをする。

 一方、景気回復停滞での賃上げ効果は一時的にしかならない

 金融政策が通貨供給不足では、経済が拡大しにくいので、賃金を一時的に上げようがそれは持続しにくく、無理に持続させれば企業経営を悪化させるだけに終わる

 これは、金融緩和不足下での公共事業乱発(1990年代)、福祉バラマキ(民主党政権時代)が景気拡大につながらず、財政を急激悪化させたのと同じ


 日銀や財務官僚は国家財政を悪化させるだけでは飽き足らず、企業経営も悪化させようとしてるわけです。

 前者は増税推進のためであり、後者は官僚の支配力を強めるため(企業の役所依存を強めさせるため)

 

 このままだとオタクな「宇宙人」に支配される国になるかも、、、(--;


 

 

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