★マスコミ改革が日本復活の出発点

[jojuさん]

＜ポイント＞

　日本の改革の一番のガンはマスコミ（TV・新聞）

　官僚・役所はマスコミという広報部隊がいるからこそ、政治家（国民の代表）を操れる。

　だから、マスコミと官僚の癒着（電波利権、再販制度、記者クラブの３点セット）を断つことが改革の出発点

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　日本のマスコミは昭和４０年代以降、左傾化してきた。

　いまや、左翼的でないのは新興で記者クラブでも疎外されてる産経くらいである。

　そうなったのは、TV・新聞が役所の保護規制で何をやっても潰れない状況になっているから（平均年収１３００万をおう歌）。

　何をやっても潰れないところでは労組活動が活発化、過激化しやすい。

　役所はその典型だが、TV・新聞業界もそうである。

　そういう業界では労組の締め付けが強くなるので、そこから外れた人間は徹底的に攻撃され排除される。

　TV・新聞の論説が労組機関紙のようにデタラメだらけになってしまうのは当然と言えば当然。

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　日本のTV・新聞は労組機関紙のようになっているから、親ソ連、親ロシア、親中国で、反米を煽る自爆的論説が多い。

　民主主義・自由経済で利害が一致する米国を叩き、侵略的なロシア・中国をサポートするデマ論説、デマ記事が多い。

　また、労組機関紙のようになっているから、労組活動家・左翼政党に都合が良いデマ論説、デマ記事も多い。

　例えば、最近では、円安批判、インフレ批判で景気浮揚の金融緩和を抑える論説が氾濫している。

　それは景気を抑えるほど貧民が増え、左翼支持者を増やせるし、労組加入者増大で労組費収入増大となるからである。

　このような景気低迷の長期化は、労組活動家・左翼に都合が良いと同時に、官僚・役所や中国にも好都合。

　官僚・役所に好都合なのは、景気低迷長期化で、税収低迷長期化＝財政悪化＝増税（税率アップ）推進になり、国全体に占める役所の資金シェアを高められ、役所の支配力を強められるから。

　中国に好都合なのは、日本の景気低迷長期化は日本の弱体化につながるから。

　結局、日本のマスコミの左傾化を改善しないと、国民はマスコミの自爆論説を鵜呑みにし、官僚・役所、労組活動家・左翼ばかりが潤い、国民益は損なわれるようになっていく。

　日本凋落となって、中国に侵略されやすい国になっていく（平和時の大量移民による実質的侵略が起きる可能性は低くない。「人口減で経済凋落」のデマを振りまき、移民増大を唱えるマスコミは少なくない）

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　マスコミの左傾化を止めるには、マスコミの規制保護（マスコミ利権）を止めることである。

　これはTV・新聞と官僚・役所の癒着を断つことにもなる。

　政治主導（国民が選んだ政治家が官僚を指導する当たり前の政治体制）への改革がこれまで、何度もとん挫してきたのは、その度にTV・新聞が巧妙な官僚バックアップの論説を張ってきたためで、マスコミ改革をしないと、この悪い流れも断ち切れない。

　国民資産である電波をタダで特定TV会社に割り当て続ける悪習をやめ、電波はオークションで割り振るべきだし、新聞の再販制度もやめ、記者クラブ（＝官庁情報の独占＆官僚による情報操作）も無くすべきでしょう。

　このように、国民資産を特定マスコミ企業が占有し続ける状況を無くし、TV・新聞も普通の企業同様、自由競争にさらさないと、TV・新聞の労組機関紙化は改善できない。

　自由競争にさらして、マスコミ論説を多様化し（今はどこも労組機関紙的でほとんど横並び）、その中で、国民益に適う論説を張り続けたマスコミほど生き残る淘汰を起こすべきなのです。