jojuさんのブログ一覧
「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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小泉家は財務官僚の番犬か？
小泉改革で起きたこと、、、・ 構造改革名目での予算削減＝財務省による他省庁叩き・ 不良債権処理＝財務官僚のバブル処理失敗を竹中平蔵氏に尻ぬぐいさせた・
トランプ『大統領』はポートフォリオ見直しのキッカケに？
見直し契機の根拠は、日本凋落、米国経済の一層の発展になるかも知れないからである。 トランプ『大統領』で一時的に株価が大下げするやも知れず、それもまた投資的には好ましい。
パナマ文書は日本経済空洞化（人材・資本の空洞化）の契機？
以下,twitterより パナマ文書が節税叩き、徴税強化につながるならば、高税国≒低成長国から海外への資産逃避はもっとハッキリした形で進むようになるかも知れない。
保育士問題は左翼運動（税金ドロボウ）の一環
twitterより、、、 待機児童を少しでもなくすにはどうしたらいいか？の議論がなぜか保育士の給与問題になっとる。 首都圏の待機児童問題を解決するのに田舎の保育士の給与を上げても意味がないだろうに。
◆経済、政治の『現状』認識
twitterより束ね、、、日本の金融緩和の効果が低いのは諸外国、特に隣国中国に比し十分な緩和になってない為、かつ負の財出（８％消費増税）を打ち消す程の規模が無い為緩和不足なまま財出乱発では90年代の
★★★左翼の搾取デマで自爆誘導される日本
多くの識者は、労使関係が不況で企業有利、好況で労働者有利で、好不況均しで対等になる事実を分かってない。 搾取は企業、労働者双方が行うが、それは好不況均しで見れば無い。
★日銀の金融緩和は過小（国債価格上限規制・階層化廃止
日本の金融緩和は過小である。日本は巨大緩和の中国・アジア（デフレ圧力になる）に隣接だが、利上げの米国（インフレ圧力になる）に隣接してる欧州よりも緩和規模が小さい。 これでは景気は上がりにくい。
波乱相場、恐るるに足らず
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO97631730U6A220C1000000?channel=DF280120166593&style=1上記論説へ
★トランプ大統領での日本の防衛政策
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C16A3FF8000/?dg=1 トランプ候補が駐留米軍撤退、日本の核保有容認に言及。
コメント1件
松島みどり議員への報道（狙い撃ち報道には裏がある）
松島みどり氏、国会中に居眠り、ケータイ、大あくび...ネットで拡散し陳謝http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/17/matsushima-midori-_n_949
★外国人、欧米人の日本観。対応、議論の方法
（前置き） 以下、外人という表現を使うが、「外人」という言葉は外国人の略称で差別的意味合いはない。 勘違いした外人が差別とわめきだし、マスコミがそれに乗っかり、日本人も使わなくなった。
★多民族化・多文化と多様性、移民と経済成長に関する誤解
世界の多民族国家は米国のような開拓国家か、植民地支配の後に出来た人工国家のみ。 多民族・多文化は国家分裂を招くので、多民族の米国でも文化・言語は欧米系主体で統一されてる。
★ECBの緩和（GR、金融政策、生産性、潜在成長率）
ECBの緩和拡大はユーロ安化を通じて、昨年来の中国の緩和同様、FRB利上げを抑える事になるだろう。 金融市場、為替市場を通じて米国は欧州、中国の不良債権問題と無縁ではいられない。
自民党「歴史を学び未来を考える本部」
最近、自民党議員が表題の勉強会を始めた。 本部長は谷垣氏。アドバイザーに細谷雄一慶応大教授（国際政治学、、桝添要一氏と同じ業界） たぶん、この会は左翼史観（デマ歴史）への洗脳勉強会になる。
★ハラスメントバブルと役所規制増大＆税金浪費
https://twitter.com/h_ototake/status/705333729233743872 何でも病気で免罪される社会に。
トランプの日本批判は自爆的
トランプは米国の国民益を重視するあまり、海外への批判が行き過ぎ、不合理、自爆的になっている。 日本批判もまた然りで、米国の国民益を損なうものになっている。 ●日米同盟は片務的？
コメント2件
米国利上げと世界的緩和（円安批判の愚かさ。金融緩和強化）
基軸通貨国・米国の利上げは、新興国経済や未だ巨大不良債権残存の欧州経済、中国経済を不安定にする。 それに対し新興国、欧州、中国は不良債権問題を悪化させぬよう金融緩和を進めざるを得ない。
★企業が政治関与しなければ政界はタカリと馬鹿だらけになる
先進各国の経済指標がふらついてきた。 米国GDPの上方修正も中身を精査すると在庫要因で、最終需要を見るとむしろ下方修正。
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※ブログ投稿機能は2024年12月16日（月）を持ちまして終了とさせていただきました。長らくご利用いただき、誠にありがとうございました。
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