日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約127円押し上げ

*16:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約127円押し上げ 3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり185銘柄、値下がり40銘柄、変わらず0銘柄となった。

5月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は574.84ドル高（＋1.51％）の38686.32ドル、ナスダックは2.06ポイント安（－0.01％）の16735.02、S&P500は42.03ポイント高（＋0.80％）の5277.51で取引を終了。4月コアPCE価格指数が予想通りとなったため年内の利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。ダウは終日堅調に推移し、月末での調整、指数の入れ替えなどが影響し終盤にかけ上げ幅を拡大した。一方、ナスダックは半導体セクターの利益確定売りに押され大きく下落に転じたあと下げ幅を縮小した。米国株が高安まちまちだったものの、NYダウが強かったことなどから東京市場は買い優勢で取引を開始した。金融株が引き続き買われたことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、一時39000円台に乗せた。買い一巡後は、39000円より上を買い上げる投資家は引き続き不在だったことから上げ幅を縮小したが、75日移動平均線水準でのもみ合いとなった。

大引けの日経平均は前営業日比435.13円高（+1.13％）の38923.03円となった。東証プライム市場の売買高は16億7604万株、売買代金は4兆1313億円。業種別では、証券・商品先物取引業、保険業、海運業、鉱業、倉庫・運輸関連業などが上昇した一方、電気・ガス業、輸送用機器、非鉄金属、金属製品、医薬品の5セクターが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は62％、対して値下がり銘柄は34％となっている。

値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約127円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で11.73％高、同2位は住友ファーマ<4506>で7.54％高だった。

一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位はディスコ<6146>となり、2銘柄で日経平均を約22円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはソシオネクスト<6526>で5.09％安、同2位はフジクラ<5803>で4.59％安だった。


*15:00現在

日経平均株価　　38923.03(+435.13)

値上がり銘柄数　185(寄与度+503.41)
値下がり銘柄数　40(寄与度-68.28)
変わらず銘柄数　0

○値上がり上位銘柄
コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度
<9983>　ファーストリテ　　　 40930　　 720　 70.61
<8035>　東エレク　　　　　　 34210　　 580　 56.88
<6762>　TDK　　　　　　　　8150　　 299　 29.32
<4063>　信越化　　　　　　　　5953　　　98　 16.02
<6971>　京セラ　　　　　　　　1834　　　48　 12.55
<6367>　ダイキン工業　　　　 23315　　 370　 12.10
<6098>　リクルートHD　　　　　8064　　 116　 11.38
<6857>　アドバンテ　　　　　　5353　　　40　 10.46
<9984>　ソフトバンクG　　　　 9095　　　53　 10.40
<8766>　東京海上HD　　　　　　5639　　 210　 10.30
<6506>　安川電機　　　　　　　6267　　 280　　9.15
<4021>　日産化学　　　　　　　4620　　 261　　8.53
<7832>　バンナムHD　　　　　　2947　　　85　　8.34
<2413>　エムスリー　　　　　　1625　　 101　　7.92
<6981>　村田製作所　　　　　　3058　　　92　　7.18
<4385>　メルカリ　　　　　　　2048　　 215　　7.03
<6758>　ソニーG　　　　　　　13085　　 190　　6.21
<7751>　キヤノン　　　　　　　4673　　 121　　5.93
<6645>　オムロン　　　　　　　5315　　 177　　5.79
<6954>　ファナック　　　　　　4434　　　35　　5.72

○値下がり上位銘柄
コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度
<4568>　第一三共　　　　　　　5449　　-129　-12.65
<6146>　ディスコ　　　　　　 59990　 -1500　 -9.81
<7203>　トヨタ自動車　　　　　3341　　 -60　 -9.81
<6526>　ソシオネクスト　　　　4345　　-233　 -7.62
<6920>　レーザーテック　　　 40100　　-390　 -5.10
<5803>　フジクラ　　　　　　　3076　　-148　 -4.84
<6594>　ニデック　　　　　　　7697　　-146　 -3.82
<9613>　NTTデータG　　　　　　2388　　 -21　 -3.43
<9843>　ニトリHD　　　　　　 17235　　-135　 -2.21
<3659>　ネクソン　　　　　　　2663　　 -29　 -1.90
<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1524　　-8.5　 -0.83
<9007>　小田急電鉄　　　　　　1597　 -49.5　 -0.81
<7267>　ホンダ　　　　　　　　1766　　　-4　 -0.78
<5101>　横浜ゴム　　　　　　　3900　　 -40　 -0.65
<5801>　古河電気工業　　　　　4046　　-187　 -0.61
<7951>　ヤマハ　　　　　　　　3552　　 -17　 -0.56
<3405>　クラレ　　　　　　　　1899　 -11.5　 -0.38
<7261>　マツダ　　　　　　　　1604　　 -54　 -0.35
<9022>　JR東海　　　　　　　　3493　　 -18　 -0.29
<8252>　丸井G　　　　　　　　 2330　　-5.5　 -0.18
台湾が外部からの干渉にもしぶとく耐えられるかどうかは、分裂を促す戦術に対抗するための統一戦線を張れるか否かにかかっている。市民社会組織、報道機関、草の根運動は、外部からの操作に抵抗して台湾の民主主義的制度を守る上で極めて重要な役割を果たしている。そして台湾の主権を強化し、外部からの強要にも折れない強靭さを高めるためには、志を同じくする国々からの国際的な支持と連帯もまた不可欠である。

内部の結束を強め、強固な国際的パートナーシップを結ぶことで、台湾は中国共産党の内部分裂戦略にも巧みに耐え抜き、変化を続ける地域ダイナミクスにあって台湾の自治と民主的価値観を守り抜くことができるだろう。


求められるバランス感覚 ― 国際的注目が高まる中で習近平氏が抱えるジレンマ
習近平氏にとっては、国際的な対中制裁リスクの存在によって、台湾に向けた今後の軍事行動をめぐる算段の難易度がさらに上がっている。日米軍事同盟による介入を招く危険性に加え、厳しい国際制裁を課される可能性もあり、中国にとってその影響は経済面でも政治面でも広範囲に及ぶおそれがある。

近年、中国による人権侵害、領土問題、南シナ海での強引な行動に対して世界の関心がさらに高まっている。こうした問題は中国の国際的評判を落とし、外交関係を緊張させ、抑止と責任追求の手段として国際的制裁発動の懸念が増している。

習近平氏にしてみれば、国際的制裁が視野に入ったことで、国内の安定と国際的圧力との間で微妙なバランス感覚が求められることになった。米国や日本などの国々からの強い反発は、国際的制裁の脅威とも相まって、中国経済のみならず国内における習近平氏の政治的正統性にとっても不吉なものとなりかねないからである。

また、台湾海峡における中国の行動に対する国際社会からの反応も極めて重要である。台湾が中国共産党からの圧力に耐え抜くためには、米国や日本などの国々からの支持が不可欠だ。ただし、国際的な対中制裁措置の発動は両岸関係をさらに複雑なものとし、緊張の度合いを高めることによって平和的解決の見通しを損なう可能性がある。

こうした難局を乗り切るには、すべての関係者が自制し、外交的関与を優先させることが大前提となる。対話と協力を促し、状況をエスカレートさせるリスクを軽減し、国際法と人権の原則を守ることによって、国際社会は台湾海峡の平和と安定の促進に建設的な役割を果たせることだろう。


前進あるのみ ― 海峡両岸のダイナミクスにおける台湾の戦略的重要課題
両岸関係の展望について考える上で、台湾海峡を取り巻く複雑なダイナミクスの荒波を乗り切るべく台湾が採用している戦略的アプローチに目を向けないわけにはいかない。中国共産党からの圧力が強まる中、頼総統政権は台湾の主権と民主的価値観を守りつつ安定と安全を維持するという難題に直面している。

頼総統政権が最優先で行うべきは、党派を超えた協力関係と合意の形成を通じて政治的分裂を融和させ、台湾内の社会的結束を強化することだ。対外的な圧力に対抗して台湾の利益を守るためにも、国民党や台湾民衆党などの野党との建設的な対話が不可欠である。

また、台湾は主権を明確に主張して、国際的な支持を積極的に求めていかなくてはならない。米国や日本などの重要なパートナーとの同盟関係を強化し、防衛力を高め、外交的な活動範囲を拡大していくことが、中国共産党の侵略に対抗して台湾の自治を守るためにも極めて重要である。

台湾の進むべき道は、信念を持って主張するという態度を維持し、中国共産党が投げかける無数の難題に確固たる決意と万全の準備をもって対処しつつも、中国との対話にも前向きであり続けるというものだろう。国際社会との結びつきを強めながら対話の機会も逃さない、そうした姿勢によって、台湾は主権と安全保障に資するような両岸関係を形成しながら、自身の地位と影響力を高めていけるだろう。

台湾が外部からの干渉にもしぶとく耐えられるかどうかは、分裂を促す戦術に対抗するための統一戦線を張れるか否かにかかっている。市民社会組織、報道機関、草の根運動は、外部からの操作に抵抗して台湾の民主主義的制度を守る上で極めて重要な役割を果たしている。そして台湾の主権を強化し、外部からの強要にも折れない強靭さを高めるためには、志を同じくする国々からの国際的な支持と連帯もまた不可欠である。

内部の結束を強め、強固な国際的パートナーシップを結ぶことで、台湾は中国共産党の内部分裂戦略にも巧みに耐え抜き、変化を続ける地域ダイナミクスにあって台湾の自治と民主的価値観を守り抜くことができるだろう。

写真:台湾、頼清徳総統が就任

（※1）https://grici.or.jp/


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