企業の生産性の上昇率は均しで見れば年率数％オーダー　日本の人口の変動率はそれより更に一桁小さい。　経済成長に効くのは人口でなく圧倒的に生産性のほうである。　　一方、中央銀行の通貨供給量の変動率（マネタリーベースの増大率）は年率数十％になることもある。　中国は1980~1990年代にかけて年率４０％での通貨膨張を頻発させていたし、リーマンショック直後は欧米でも年率５０％以上の通貨膨張を行った（同時期の中国は１５... ...続きを読む

浜田宏一内閣参与、、すぐの追加緩和は不要http://toyokeizai.net/articles/-/66476　（コアコアインフレ率１％目標の正当化、原油安への責任転嫁など日銀・財務官僚の論説に接近）　　マネーストック（市中通貨量）とTOPIX（株価）https://twitter.com/AdamSmith2sei/status/687081473141116928　↑伏字はSとM　ユーロ圏マネーストッ... ...続きを読む

　昨年秋と比べ世界の金融環境は米国利上げを除けば、総じて緩和方向。　円高は少し進んでるが、それ以上に原油価格暴落の追い風がある。　日本企業の収益環境はむしろ良くなっている。　　今後の問題は、米国利上げの米国景気への影響、人民元安＆日銀動かずの国内景気への影響、更なる人民元切り下げへの先進国中銀の対応である。　　米国景気は非製造業、日本景気はコアコアインフレ率の動向を注視していこうと思う。　　黒田日銀はどこまで追... ...続きを読む

早すぎる利上げよりも遅すぎる利上げのほうがリカバリー容易　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZE0XK6S972M01.html　　ジャンク債の急落、、ジャンク債ファンドの償還凍結　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZDGR46KLVRL01.html　　、、、低金利で盛り上がっていたジャンク債市場が米国利上げを前に急落。　　これは... ...続きを読む

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZDS796JTSEQ01.html　　　2015後半は人民元切り下げに利下げと中国が緩和拡大。　　中国経済は底打ち、追加緩和をしない日本は景気低迷がハッキリしてくるかも知れない。　　　来年、（通貨流通の低下、コアコアインフレの低迷により）円高が進むとしたら、それは利上げの米国要因でなく、通貨切り下げ＆利下げの中国要因に対し日銀が追加緩... ...続きを読む

　補正規模総額が１０兆円に近くなれば来年はブル。　日本が財出数兆円＋現在の緩和継続でも、米国利上げに対し欧州マイナス金利、新興国緩和で持つのかもしれないが。　日本企業も海外ウェイトを高めてるので国内景気イマイチでも決算はそこそこ良く、日経は高値更新、、こういうシナリオもありうる。　とにもかくにも、日本の政策が十分でなければマクロデータ横にらみでの匍匐前進　http://jp.reuters.com/articl... ...続きを読む

1億総活躍社会の実現、緊縮財政では不可能＝自民・山本氏http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-ldp-yamamoto-idJPKCN0T51GJ20151116?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reute... ...続きを読む

　よそでの議論より転載　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　米国利上げで商品価格下落で新興国経済変調で世界経済悪化という波及経路はないと思う。　　商品価格は今でもバブル以前より高い。　また、新興国=資源国でない。　先進国からの生産移管で発展してる新興国も多い。　これらの国には米国利上げは有利に働く。　しかも商品価格低下は資源国以外の全ての国にプラスである。　　米国利上げの悪影響が一番働くのは米国... ...続きを読む

 FRBの利上げが景気にどう転ぶかは分からないが、フライング利上げになった場合、速やかに元に戻せるかはやや疑問。　FRBの信頼性を誤った方向で気にすることになるかも知れない。自己無謬性神話の落とし穴　https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/665208119627091969https://twitter.com/jojyu/status/665251038610329... ...続きを読む

銃乱射があったコンサートホールは１月にテロが起きた風刺週刊紙シャルリエブド社の近く　　【パリ多発テロ】「私たちは戦争状態にある」と地元テレビ　https://t.co/dmUSel31P3 pic.twitter.com/OoBP78mk9m— 産経ニュース (@Sankei_news) 2015, 11月 14　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　自業自得。　　ムスリムはイエスを冒涜し... ...続きを読む

https://twitter.com/AdamSmith2sei/status/663274216301572096　　↑伏字はSとｍ　　不況を通貨安、他国窮乏化で切り抜ける中国。　緩和不足、低インフレ、通貨高の日本はその恰好の餌食。　1980年代から顕著になった構図は依然継続中、、灯台閥官僚支配国家・日本の亡国　https://twitter.com/hongokucho/status/6631603756... ...続きを読む

http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m020103000c.html　　GDP600兆円目標の実現方策を諮る諮問会議に伊藤元重東大教授が入っている。　財務官僚主導でこの政策が成される可能性が高くなってきた。　　財務官僚は増税推進が省益なので、財政悪化を望む。　財政悪化だから増税が必要、と国民を丸め込みやすいからである。　それには二つの方策がある。　　一つは、通... ...続きを読む

　最近、「量的緩和（通貨供給増大）は景気浮揚にあまり効かない」との批判が増えてる。　量的緩和批判の主たる論点は次の6つ　１）量的緩和で円安になり、輸入物価上昇となるので、物価だけ上がり消費が伸びにくくなる。このため景気が中々上がっていかない（円安性悪説）　２）供給過剰なので量的緩和でも物価は上がらず、売り上げ増大とならず、生産が喚起されない。このため、景気が中々上がっていかない（供給過剰説）　３）企業が賃金を抑... ...続きを読む

　中国人民元は依然安い。　　これは1980以降のレートを見ると一目瞭然。　　最近の６０％上昇など焼け石に水。　　　しかも、中国は過剰設備そのままで海外へダンピング的な輸出を進めている。　　いわば焦土化戦術。　　　先進国は中国発のデフレ圧力を抑えるため巨大緩和を続けざるを得ないが、それに使う国債を如何に確保するかが今後問題になっていく。　　教条主義的な財政規律に固執する欧州は、そこで出遅れる可能性が高い。　　ーー... ...続きを読む

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-12080999363.html　　貿易自由化は比較優位を海外に広げ、各国が得意分野に専念してお互い豊かになりましょう、という話。　だから保護を残し自給主義に固執した方がバカを見る。　消費者は割高品を買うことになり、生産者は非効率で未来の無い所に張り付き続けることになる。　そして、納税者はその分、余計な税金を納め続けることになる　ーーー... ...続きを読む

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0B_X01C15A0EE8000/?dg=1http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVU8UV6KLVRB01.htmlhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVUH3X6JTSEH01.html　　　昨日の黒田総裁会見のニュースを見ると、１０月緩和の可能性はか... ...続きを読む

　昨日は米国雇用統計がどんでん返しの悪化なのにダウ上昇。　これはフライングの利上げになる可能性が減ったからでしょう。　米国の利上げの前に日欧、中国、新興国の緩和措置がある可能性が高く（新興国ではすでに利下げチラホラ）、それによりフライングの利上げになる可能性が減る、、、そういうわけでしょう。　　雇用指標がまずまずいいのがFRBの利上げの根拠でしたが、他の経済統計（製造業など顕著）を見ると、まだ危うい面がある。　... ...続きを読む

Cafe_Forex（テムズ川の流れ）　中国東北部最大の炭鉱会社が全従業員の4割にあたる10万人を人員整理。大小の雇用削減の事例が中国全土でごろごろ出ているなら社会不安で騒然となりそうな気配。中国はこれからではないか？　＞＞　過剰設備、過剰雇用、過剰投資の削減。一種の不良債権処理。中央政府資金が潤沢で軍事力もあるので社会不安は抑えられる。　中国や日本国内の左翼マスコミは最近、盛んに中国経済のネガ宣伝をしてるが状... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVG5A26VDKHS01.html　　常温核融合政策とは面白い名称だが、要は、金融緩和＋財政出動のミックス。　それに新発国債発行を組み合わせて金融緩和の持続性を「核融合」のように高めつつ、新興国の通貨安政策でのデフレ圧力に抗して景気水準を中立（「常温」）に保ち続ける、という政策である。　　これは当方が以前、日記に書いた内容と同じで、名称... ...続きを読む

　サマーズの長期停滞論は先進各国のデフレトレンドから近年提唱されている。　　しかし、このデフレトレンドがいつから顕著になったか考えて見てほしい。　それは2000年以降の現象に過ぎない。　2000年近辺で何が起こり何が変わったか？　　中国経済の拡大が起きた。　中国は法外な通貨安政策をとって拡大した。　GDP世界二位の経済大国が法外な通貨安政策を取り続ければ、先進各国にデフレ圧力がかかり続けるのは当たり前のことであ... ...続きを読む