★比較優位。貿易自由化の意義。TPPの評価

[jojuさん]

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-12080999363.html

　貿易自由化は比較優位を海外に広げ、各国が得意分野に専念してお互い豊かになりましょう、という話。　だから保護を残し自給主義に固執した方がバカを見る。　消費者は割高品を買うことになり、生産者は非効率で未来の無い所に張り付き続けることになる。　そして、納税者はその分、余計な税金を納め続けることになる

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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151009/dms1510090830007-n1.htm

　貿易自由化では弱い産業は消えていくが、その産業にいたヒトの生活はむしろ良くなる。

　強い産業にシフトすることで、彼らの生活は以前より良くなり、未来にも展望が持てるようになる。

　そして、強い産業はさらに発展し、より多くの富を生むようになる。

　一方、消費者は、競争力の弱い割高で低品質な国内産品を買い続ける必要が無くなり、そういうモノについては、安く高品質な海外産品に切り替えられるので生活が一層豊かになる。

　つまり、自由化は生産者、消費者双方に利がある。　国民全体に利益になる。

　こうしたことは自由化を進めた全ての国で起きるので、貿易自由化はwin-winゲームである。

　自由化に参加した全ての国で競争力の弱い分野から強い分野に人材シフトが起きるので、ともにGDPが上がり、国民所得が増大する。

　貿易自由化はこのようにwin-winゲームだが、自由化交渉で保護を残せばそうはならない。

　自由化を進めた側が勝者になり、保護を残したほうが敗者になる。

 

　だから、農業などの保護を残したのは日本にとってメリットではない。　単なる自爆である。

　農業では人材シフトが起きず、そのために日本国民は多くの税金を費消することになり、割高な国内産品を買わされ続けることになる。

　競争力の弱い農産物を作ってる農家は、役所依存で政治次第の未来の無い農業を続けることになる。

　農業保護を残しているのに、農業の競争力強化というのは詭弁に過ぎない。

　これは、金融政策が官僚に握られてる歪みを何とかするための一時凌ぎとも見なせ、そうならば、安倍政権に同情する余地はあるが、、。　

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　TPPで自由化を進めても、金融政策が緩和抑制的（通貨供給不足）で円高ならば得意分野でも壊滅する。　日本はそこが一番問題だ。

　円高政策なので、農業保護のコストは高くつき、自由化を進めたはずの工業製品の輸出は伸び悩む結果になりかねない。

　これは、役所に依存する弱い業界、役所が支配できる業界を増やすことになるので結構なことである、、お役所的には（－－；

　役所依存の業界増大は、財政支出増大になり、増税推進にも好都合。

　金融緩和不足、景気低迷で財政出動ガンガンで財政悪化で増税推進なうえに、緩和不足、円高で自由化を進めて経済凋落、民間経済の役所依存化、財政悪化でも増税推進へ。

　増税推進路線が盤石化し、官僚支配が強化されることになる、、、金融政策が今のままでは。