サマーズの長期停滞論vsバーナンキの景気循環論

[jojuさん]

　サマーズの長期停滞論は先進各国のデフレトレンドから近年提唱されている。

　

　しかし、このデフレトレンドがいつから顕著になったか考えて見てほしい。

　それは2000年以降の現象に過ぎない。

　2000年近辺で何が起こり何が変わったか？

　中国経済の拡大が起きた。

　中国は法外な通貨安政策をとって拡大した。

　GDP世界二位の経済大国が法外な通貨安政策を取り続ければ、先進各国にデフレ圧力がかかり続けるのは当たり前のことである。

　最近、中国の通貨は６０％も上がってる。

　しかし、それ以前には１／８もの切り下げを行う暴挙をやってる。

　しかもそういう切り下げは一回限りのことでなかった。

　人民元は未だ割安。

　先進各国が巨大緩和をやっても、なかなか景気中立の２％インフレに達しない、維持できないのがその証拠である。

　特に中国に隣接してる日本は、その影響が甚大になり、景気中立化のための緩和規模は一層巨大になる。

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　サマーズの長期停滞論を取り上げるヒトはなぜか中国の通貨安や日本の通貨高（低インフレ、景気低迷）については言わない。

　日本ではサマーズの長期停滞論が、景気低迷、低インフレの正当化のために悪用されている。

　つまり、財務官僚の通貨高政策（低インフレ政策、景気低迷政策）を隠すために悪用されている。

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　法外な通貨安政策はバブルを起こし不良債権を増やし自爆する。

　不良債権の増大とは、経済資源配分の歪み増大であり、これは潜在成長率低下方向に作用する。

　しかし、中国では法外な通貨安政策は３０年近く続き、その間、最近に至るまでバブルにならず経済大発展となった。

　こういう奇妙なことが起きたのは、隣国・日本（財務官僚）が同時期に通貨高政策を取り続けたためである（１９８７~１９９０のバブル期や小泉改革の数年を除き）

　技術大国・経済大国の日本が通貨高政策を取り続けたため、通貨高の日本から通貨安の中国へ技術・ノウハウの大量流出が起き、設備投資の巨額シフトが起き、中国の生産性は劇的に向上し、中国の雇用は劇的に拡大し、法外な通貨安でもバブル化せず、急速な経済発展となった。

　その分、日本の雇用は伸び悩み、日本経済は停滞した。

　つまり、１９８０年代以降、同時期に起き、続いている中国の通貨安政策、日本の通貨高政策とは、日本経済の活力を中国にシフトさせる政策だった。

　なぜ、日本の財務官僚がこういう自爆的な経済政策を取り続けたのか？

　なぜ、それまで通貨高指向だった中国が、同じ時期に法外な通貨安政策に大転換したのか？

　財務官僚と中国の間に何らかの連携があったのではないだろうか？

　そのキーになるのは、日本官僚の左傾化、東大閥の左傾化である。

　１９８０年代は戦前世代の影響が完全に消えた時代。　左傾化を防ぐものがいなくなった時代。

　日本の大学は市場原理が働かない役所的組織であり労組・左翼の影響が強くなりやすいうえ、社会不適応者が大学に残って年功序列的に教授になっていくので、容易に左傾化しやすい。