働いて年金を増やす法 　２０～４０代からはじめるセカンドライフプラン（５）　　　第４回では、ゆとりあるセカンドライフを手に入れるひとつの方法として、“リタイア年齢を遅らせる＝レイトリタイア”を紹介しました。今回は、働き方が年金に与える影響について考えてみましょう。　毎年届く「ねんきん定期便」にある情報を元に、将来受け取る年金見込み額を試算することができます。50歳未満の人のねんきん定期便には、これまでの加入実績... ...続きを読む

前線活発化、大雨の恐れ　西日本に警戒呼び掛け 　　　 　　　梅雨前線の活発化に伴い16日午前、九州の一部で激しい雨が降った。気象庁は17日朝にかけて、西日本で大雨になる恐れがあるとして、土砂災害や河川の増水などに警戒を呼び掛けた。　　　気象庁によると、東シナ海から日本の南に延びる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、活動が活発化。今後、前線上の低気圧が九州から本州南岸を東へ進む見通し。　　　西日本は17日朝... ...続きを読む

官房長官、補償金による生活保護打ち切り「地元と擦り合わせを」官房長官は16日午前の記者会見で、福島県の一部自治体で東日本大震災の義援金や福島第１原子力発電所事故に伴う東電からの補償金が「収入」と見なされ生活保護が打ち切られたことについて「現場の実態と制度の趣旨について、まずは厚生労働省など関係省庁と地元できちんと擦り合わせをしてほしい」との見解を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕　　＜子ども手当＞所得制限受け入... ...続きを読む

　首相、続投姿勢鮮明に　「１・５次補正」指示　再生エネ特措法にも意欲菅直人首相が１４日、続投姿勢を鮮明にした。閣僚懇談会で、東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込むための小規模な平成２３年度第２次補正予算案を７月初旬までに国会提出するよう野田佳彦財務相に指示。参院東日本大震災復興特別委員会では、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案を今国会で成立させる意向も表明した。　　　首相は今回... ...続きを読む

　　一体改革で、消費税率引き上げ時期盛らず政府・民主党は１４日、社会保障と税の一体改革の最終案に消費税率の引き上げ開始時期を盛り込まない方針を決めた。早ければ１５日の政府・与党幹部の成案決定会合で最終案を提示し、２０日の正式決定を目指す。　　　最終案は、消費税に関し「平成２７年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」として安定財源確保に向けて５％の増税を打ち出す。「平成２３年度中に必要な法制上の措置を講... ...続きを読む

　自民・石原幹事長、脱原発を「集団ヒステリー」自民党の石原幹事長は１４日の記者会見で、「脱原発」の動きに関し、「大きな事故（福島第一原発事故）があったわけだから、集団ヒステリー状態になるのは分かる」と語った。原発に代わるエネルギー確保の難しさを指摘した文脈での発言だが、表現が不適切と批判される可能性もありそうだ。 ...続きを読む

トヨタが充電スタンド　電気自動車やハイブリッド車向け トヨタ自動車は14日、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの充電スタンドを開発したと発表した。トヨタが官公庁や自治体などにリース販売しているＰＨＶだと、100分でフル充電（ＥＶ走行距離は23.4キロメートル）できる。７月上旬に発売し、全国のトヨタ系販売店や大型商業施設、ファミリーレストランなどに導入を呼びかける。　　　開発した充電スタン... ...続きを読む

米経済に物価上昇のリスク　　この6週間、株式市場の投資家の目は、今にも止まりそうな米国経済に向けられてきた。 　　　　　そして今、忍び寄るインフレに注目が集まり始めている。 　直観に反するようだが、一部の投資家は、景気が減速しても、物価が上昇を続けるリスクが高まっていることを指摘している。これは深刻な状況だ。物価の上昇は、消費者支出を妨げ、企業利益の減少をもたらす可能性があるためだ。また、複数の投資家が言うよう... ...続きを読む

丑の日、財布危うし　藍屋などウナギ値上げ 　　　　　　　　ウナギの価格高騰の影響が飲食店に広がっている。すかいらーくがウナギ関連メニューの値上げを決めたほか、牛丼大手も相次いでウナギの丼物を値上げ。コメの使用量を減らし、価格を維持している弁当店もある。　　　すかいらーくは月内に「藍屋」で国産ウナギを使った「うな重膳」を2190円、７月には「夢庵」で中国産使用の「うな丼膳」を1449円で売り出す。ウナギの仕入れ値... ...続きを読む

米長期債務、格下げ圧力強まる　上限法見直しへ溝深く 　　　　　　　　【ワシントン＝矢沢俊樹】難航が続く米財政再建の与野党協議を巡り、市場から早期合意を促す圧力が強まってきた。債務上限法の見直しで折り合えない場合、長期債務の格付けを引き下げる可能性があると米格付け会社が相次ぎ警告。７月上旬決着を目指す動きも出始めたが両者の溝は深く、市場にらみの「チキンレース」になりつつある。　　　米長期債務格付けを巡っては、４月... ...続きを読む

　全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。　　　試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金... ...続きを読む

　　ヤマハ発、子供を乗せて走れる電動アシスト自転車PAS新発売今年に入り、電動アシスト自転車「PAS」のラインナップ充実を図ってきたヤマハ発動機 は、幼児2人同乗基準適合2011年モデルとして、「PASリトルモア」、「PAS RaffiniL（ラフィーニ エル）」、「PAS Raffini S（ラフィーニ エス）」と3機種を6月30日より発売すると発表した。　　　新モデルの主な特長としては、子供を乗せても安心... ...続きを読む

ハイブリッド・電気自動車、マンションでカーシェア　トヨタ 来春に開始 トヨタ自動車は13日、家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E1E2E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＰＨＶ）と開発中の電気自動車/async/async.do/ae=P_L... ...続きを読む

外為12時　円反落し80円台半ば　対ユーロは続伸　 　　13日午前の東京外国為替市場で円相場は反落。12時時点は前週末17時時点に比べ43銭の円安・ドル高の１ドル＝80円51～54銭近辺で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が段階的な利上げを続けるとの観測が後退してドルがユーロに対して上昇。つられる形でドルは円に対しても強含んだ。国内輸入企業がドルを手当てする動きも旺盛で、10時25分ごろには一時80円70銭と... ...続きを読む

今日の電気屋さんはすごかった　扇風機を買うお客様の行列が入り口を遮ってしまう程に今年の夏はエアコンの高電力商品より　エアコンより省エネの扇風機の方が売り上げが伸びそうだといった格言は外れはしなかった･･･ だけど私はＡＣ電源のみの扇風機では節電効力を発揮できないと思っているので電池と併用型を必ず使用してます　そのせいなのだろうか扇風機の行列を見ながら思ってしまいますもし計画停電が復活した場合　ＡＣ電源のみ扇風機... ...続きを読む

　　パンツやローヒール靴人気急上昇　震災で変わる女性ファッション 女性が好む服装が東日本大震災後、変わってきている。東京都内の大手百貨店では、パンツや、かかとが低い靴の売り上げが震災前に比べ、急速に伸びているといい、商品戦略を見直す店舗も出ている。色もカラフルより抑え目のものに人気がシフトしており、震災後の意識の変化を指摘する声が出ている。　　　「夏に向け、パンツをミセス部門の『強化アイテム』にすることにしまし... ...続きを読む

電気、高くても買いますか　工夫と覚悟待ったなし 　新しい日本へ　第４部 震災が問う選択（２） 　　 　　　岩手県二戸市の稲庭高原で３基の大型風車が回る。岩手県が2001年に建てた風力発電だ。1800世帯分を賄う計画だが、風が吹かなかったり、落雷にあったりで計画を上回った年はない。耐用年数を迎える18年に打ち切りもありうる。　　■料金上げ不可避　　　 　　　首相の菅直人（64）は５月、パリで「20年代の早い時期に... ...続きを読む

梅雨前線で西日本に断続的大雨の恐れ　土砂災害に警戒 　　　気象庁は12日、活発な梅雨前線や低気圧の影響で九州など西日本で13日明け方にかけ、断続的に非常に激しい雨が降る恐れがあるとして、土砂災害や河川の増水などに警戒を呼び掛けた。　　　同庁によると、東シナ海の前線上に低気圧が発生し、九州を通過。13日明け方には伊豆諸島付近に進むとみられる。　　　九州や、四国から近畿の太平洋側では13日明け方にかけて１時間に50... ...続きを読む

　日本は来年度、消費税７～８％に…ＩＭＦが提言　国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。　　　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。　　　国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。　　　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「... ...続きを読む

　自転車事故の賠償金、数千万円も　若年層向け自転車保険も登場歩行者相手の事故や自転車同士の事故では、自転車の運転者が加害者となるケースもあり、高額な賠償責任を負うケースもある。警察庁のホームページには、自転車が加害者となった事故の事例が紹介されている。　　　女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中に看護師の女性と衝突した事故では、女性に重大な障害が残ったため、5000万円の賠償金が発生した。また、... ...続きを読む