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[swq*k3*8さん]

官房長官、補償金による生活保護打ち切り「地元と擦り合わせを」官房長官は16日午前の記者会見で、福島県の一部自治体で東日本大震災の義援金や福島第１原子力発電所事故に伴う東電からの補償金が「収入」と見なされ生活保護が打ち切られたことについて「現場の実態と制度の趣旨について、まずは厚生労働省など関係省庁と地元できちんと擦り合わせをしてほしい」との見解を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

＜子ども手当＞所得制限受け入れへ　与野党協議、玄葉氏一任民主党は１６日午前、国会内で子ども・男女共同参画調査会などの合同会議を開き、１０月以降の子ども手当に関する与野党協議について、今後の対応を玄葉光一郎政調会長に一任することを決めた。自民、公明両党が求める所得制限導入を巡り、出席者から反対意見が相次いだ。しかし、１１年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案成立に両党の協力を取り付けるため、党執行部は所得制限を受け入れる見通しだ。

　玄葉氏は調査会の冒頭、「（マニフェストの）実現は理想だが、野党の協力も得なければならない。妥協なしでは交渉が成り立たない」と述べ、所得制限導入に理解を求めた。出席者からは「社会全体で子どもを育てるという理念を大事にしてほしい」など所得制限導入に反対する意見が複数から出た。

　併せて「国民との約束が守れないなら、首相は即刻退陣すべきだ」といった党執行部の責任を問う声も上がった。ただ、出席者の一人は毎日新聞の取材に「特例公債法案成立のためには、所得制限の導入もやむを得ない」ともらした。調査会は１時間を超え、最終的に玄葉氏に対応を一任することを了承した。

　現行の子ども手当は１５歳以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を９月分まで支給する。政府・民主党は１０月以降について、野党側と協議して決める方針。公明党の坂口力元厚生労働相は、（１）３～１５歳は月額１万円（２）３歳未満と第３子以降に限り月額１万５０００円に増額（３）所得制限額は旧児童手当の水準より引き上げる－－の３点を柱とする試案を公表し、民主、自民両党と調整している。【山田夢留、大場伸也】