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[swq*k3*8さん]

米長期債務、格下げ圧力強まる　上限法見直しへ溝深く

　【ワシントン＝矢沢俊樹】難航が続く米財政再建の与野党協議を巡り、市場から早期合意を促す圧力が強まってきた。債務上限法の見直しで折り合えない場合、長期債務の格付けを引き下げる可能性があると米格付け会社が相次ぎ警告。７月上旬決着を目指す動きも出始めたが両者の溝は深く、市場にらみの「チキンレース」になりつつある。

　米長期債務格付けを巡っては、４月下旬にスタンダード・アンド・プアーズが見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表。６月２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスがほぼ同様の見解を表明した。

　さらに８日にはフィッチ・レーティングスも８月中旬の米国債の一部利払いに支障が生じれば格下げすると発表。大手３社が足並みをそろえた。

　景気変調と超金融緩和の長期化観測などから、足元の米長期金利は３％台で落ち着いている。米財務省が主張する債務上限引き上げの最終期限も、８月２日となお猶予がある。それでも協議決裂が続けば、「米長期国債入札などに早めに悪影響が出始めるかもしれない」（米政府関係者）との懸念が広がっている。

　格付け会社が一斉に格下げ方向に動いたのを踏まえ、市場の混乱を懸念する共和党のベイナー下院議長は今月中の決着を示唆。与野党内でも７月上旬までの合意を目指す声が上がり始めた。

　だが歳出削減額はもちろん、目標達成の年限や民主党が主張する高所得層向け増税の取り扱いなど対立点が多く、協議の行方は混沌としている。