海沿いに作ってみたが技術が足らず回らない風車･･･ 借り物

[swq*k3*8さん]

電気、高くても買いますか　工夫と覚悟待ったなし
新しい日本へ　第４部 震災が問う選択（２）

 

　岩手県二戸市の稲庭高原で３基の大型風車が回る。岩手県が2001年に建てた風力発電だ。1800世帯分を賄う計画だが、風が吹かなかったり、落雷にあったりで計画を上回った年はない。耐用年数を迎える18年に打ち切りもありうる。

■料金上げ不可避

 

　首相の菅直人（64）は５月、パリで「20年代の早い時期に自然エネルギーの割合を20％超にする」と表明。太陽光パネルを１千万戸に設置する構想も掲げた。現時点の普及世帯は70万戸。道のりが遠い。

　東日本大震災は日本の原子力発電戦略に修正を迫る。ただ、原発なしで日本を成り立たせるのは容易ではない。

　電気料金は上がる可能性が高い。例えば福島原発が使えない分は燃料コストが高い火力発電に切り替えざるを得ず、早ければ来春にも家計は料金上げに直面する。

　原子力は発電量の30％を占める。再生可能エネルギーは水力を含めても９％。太陽光の発電コストは１キロワット時45円、風力は10～20円。７円前後の火力などに比べ割高だ。

　さらに、再生可能エネルギーは電力会社が家庭や企業から買い取る仕組み。その購入費は電気料金に上乗せされる。福島原発の廃炉費用や今ある原発の安全対策なども加われば、中長期的な負担はもっと重くなる。

　読者に聞いた。〈原発をやめて電気料金が大幅に上がったら〉。「構わない。使用量は減らさず高い料金を受け入れる」が36％。「困る。節電や電力不足の不便を受け入れた方がいい」は64％。電気がない不便さにどこまで耐えられるか。

■産業の力損なう

　今夏、多くの企業と家庭がピーク時の最大使用電力を15％削る必要がある。冷房の使用を控えるにしても生活スタイル全体を見直すのはつらい。この20年ほどで必需品となったパソコン、大型液晶テレビ、温水洗浄便座……。新型家電の電力消費は家庭の４割近くを占めている。

　生活にとどまらない。電力不足は産業力を損なう。環境対策の足かせにもなる。ニッセイ基礎研究所は東京・東北電力管内でこの夏、企業向け大口電力が15％減ると７～９月期の実質国内総生産が３％下がるとみる。

　経済同友会代表幹事の長谷川閑史（64）は「来年も電力不足なら外資系企業は次々と日本から消える」と警鐘を鳴らす。この先も電力調達が危ういとなれば企業は生産も設備投資も減らさないといけない。「日本のものづくり」は大丈夫か。

　国内に54基ある原発のうち稼働中は19基。点検期を迎え、来春すべてが止まる恐れもある。これを火力で置き換えるとコスト増は年間３兆円。企業には１兆６千億円ほどの負担がのしかかる。競争力向上へと浮上した法人実効税率の５％下げ（減税規模約４千億円）の負担減をはるかに上回る「負担増」になる。

　違う質問もしてみた。〈温暖化ガスを25％削減する政府目標をどうする〉。８割が「原発事故を踏まえて、より現実的な目標に修正する」だった。この国際公約をどう扱うつもりか。肝心の政治は口をつぐむ。

　新時代にふさわしいエネルギーとは何か。再生可能エネルギーを増やしつつ、新世代の原発を開発する必要がある。新しく高い技術で、新境地をひらかねばならない。電力の地域独占などの見直しも聖域にはできない。

　日本はエネルギー技術の先頭集団にいる。低コストで、安全で、安定し、環境に優しい電力を追う役割を担う国だ。原発事故から多くの教訓をすくい取る責任を、日本は負っている。＝敬称略

（「新しい日本へ」取材班）