来週の相場で注目すべき3つのポイント：ＩＰＯはオキサイドなど５社、米ISM非製造業景況指数、小売・安川電機の決算など

■株式相場見通し

予想レンジ：上限30700-下限29200円


来週の日経平均は堅調か。4月に入り新年度相場入りとなった。近年みられる機関投資家による益出し売りなど需給面での重しとなる要素も指摘されているが、期末に伴うリバランス売りや企業の政策保有株の売却も3月までで一巡したことで、上値の重さは解消されてくるだろう。益出し売りをこなした後はニューマネーの流入も期待できる。また、4月は世界的にも株価パフォーマンスが好調な月として有名で、海外投資家が日本株を大きく買い越してくる傾向もある月だ。


そうした中、米国の大規模投資計画の詳細も発表された。加えて、3月第4週から落ち着きが見られていた米長期金利は、今週に1.77％と14カ月ぶりとなる高水準を記録したが、その後改めて小康状態となり落ち着きがより鮮明になった。4月1日の米長期金利は、上述の大規模投資計画の発表や歴史的な記録となる強い経済指標、原油価格の上昇などで期待インフレ率が上昇し続けるなかでも、上昇どころかむしろ1.6％台に低下する動きを見せた。1.7％水準では利回り妙味に着目した債券需要が強いということだろう。懸念がくすぶっていた債券需給も当面は落ち着きそうで、いよいよ「（良い）金利上昇と株高の共存」が確かなものになってきたと言えそうだ。


さらに、日銀による政策修正を過度にネガティブ視する動きも落ち着いたようで、日経平均は再度強い動きを見せてきている。このように、これまでの多くの懸念要素は大分解消されてきている。なお、今週に警戒要素となっていた米投資会社を巡る混乱については、市場全体に波乱を呼ぶほどのものではないだろう。需給面と外部環境が揃って好転してきたことで、ここからは、22年3月期見通しが出揃う5月中旬までは上方向を見据えていきたいところ。


来週からは小売企業の中間・本決算が始まってくる。主なところでは5日にしまむら<8227>、アダストリア<2685>、6日にスギHD<7649>、7日にウエルシアHD<3141>、ディップ<2379>、ハイデイ日高<7611>、8日にファーストリテ<9983>、7&I-HD<3382>、9日にはDCMホールディングス<3050>、ベルク<9974>、ライフコーポレーション<8194>などだ。


ドラッグストアや食品スーパーは巣ごもり需要の反動減も見込まれる中での決算であり、強気な見通しは出にくいと思われるが、関連銘柄には既に大幅に株価調整済みの銘柄が多いため、地合い的に目線が向きにくいとは思われるが、どのような評価が下されるかに注目したい。一方、コロナ禍で落ち込んだ外食チェーン店やアパレルは反対に回復が期待されるが、新型コロナ第4波も想定されるなか強気な数値が出てこない可能性にも留意したい。強い数値が出れば足元のアフターコロナ物色が強まりそうだ。


そして、9日には安川電機<6506>の決算発表もある。この先の製造業決算を占う先行指標的な役割としても非常に注目だ。見通しの強気具合とそれに対する市場の反応で今後の決算を控えた投資戦略にも影響してくるだろう。


■為替市場見通し


来週のドル・円は底堅い値動きを保つ可能性がある。堅調な経済指標を受け米国経済の回復傾向が鮮明になり、米長期金利の高止まりや米国株高を手がかりにドル選好地合いが継続しそうだ。欧米、アジア諸国の株式市場が安定すれば、リスク選好的な円売りが広がり、ドル・円相場を押し上げる可能性もあろう。バイデン米大統領は3月31日、8年間で総額2兆ドルを上回る大型のインフラ投資計画を打ち出した。公共交通機関の改修や清潔な飲料水の確保、通信回線の整備などが柱となる。新型コロナウイルスのワクチン普及も合わせ、米国経済の早期正常化期待が高まる。


最近発表された経済指標では、雇用情勢の改善や消費意欲の増大が示されており、主要国のなかで米国経済の持ち直しが目立つ。米国市場への資金流入が見込まれるため、米国株式は上昇基調を維持する見通し。株高によって長期金利は高止まりとなる可能性があり、ドル選好地合いが短期間で変わることはなさそうだ。


一方、新型コロナウイルスの感染再拡大などによってユーロ圏経済は停滞しており、フランスでは小売業の営業再開にメドが立たないなど、景気減速の思惑が広がりやすい。リスク回避的なユーロ売り・ドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられており、ドル・円の取引ではドルを押し上げる要因となる


■来週の注目スケジュール

4月5日（月）：日・サービス業PMI(3月)、オキサイドが東証マザーズに新規上場、米・ISM非製造業景況指数(3月)、米・製造業受注(2月)、IMF(国際通貨基金)・世界銀行春季会合(11日まで)など
4月6日（火）：日・家計支出(2月)、セルムが東証ジャスダックに新規上場、中・財新サービス業PMI(3月)、WEF(世界経済フォーラム)の「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)発表など
4月7日（水）：日・景気先行CI指数(2月)、ファブリカコミュニケーションズが東証ジャスダックに新規上場、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月分)、G20財務相・中央銀行総裁会議など
4月8日（木）：日・景気ウォッチャー調査(3月)、アイスコが東証ジャスダックに新規上場、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)がIMFの春季会合でパネル討論会に参加など
4月9日（金）：日・決算発表：安川電機など

＜YN＞