米国株の大幅反落を受けて、日経平均も大幅反落でスタート。傘下のダイハツの不正問題のほか、米国での100万台に及ぶリコール実施などを発表したトヨタ自<7203>の大幅安が、投資家の心理状態悪化を引き起こし、日経平均は下げ幅をじりじりと拡大。為替市場で、ドル・円が143円を割り込むなど円高・ドル安が進行したことも影響して、前日上昇分(456.55円)を超える大幅下落となった。
大引けの日経平均は前日比535.47円安(-1.59%)の33140.47円となった。東証プライム市場の売買高は13億7002万株、売買代金は3兆4482億円だった。セクターでは、輸送用機器、精密機器、その他金融業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品などが下落した一方、海運業と陸運業の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は17%、対して値下がり銘柄は79%となっている。
日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)やナスダックの大幅反落が嫌気されて、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>が弱かったほか、トヨタ自の下落がほかの自動車株にも波及し、マツダ<7261>、日産自<7201>、ホンダ<7267>も売られた。また、前日急騰したTOPPAN<7911>は利益確定の売りが強まった。このほかの銘柄では、東洋建設<1890>が、任天堂<7974>創業家YFOによる同社買収提案の撤回報道を受けて急落した。
一方、22日に上海発コンテナ船のスポット運賃が発表されることから、足元強い川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>に思惑買いが向かった。このほかの銘柄では、アカツキ<3932>が、ソニーG<6758>との資本業務提携が材料視されてストップ高となった。
<FA>
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