ECB国債購入検討は各国経済規模が基準　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFN4MR6KLVR701.html　　　経済規模だけでなく安全性も重視されるだろう。　　ドイツ国債のウェイトを高めざるを得ない。　　２０１５、１Qに現行措置の評価。　国債購入はそれ以降？　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　白井委員、機械的に追加緩和することはない;　http:... ...続きを読む

　日銀の現在の景気見通しは（８％増税影響除く）インフレ率１％が当分続くというもの。　　これは、実質所得があまり伸びない景気水準をしばらく放置し続ける、とも取れるし、そうすべく再度の追加緩和をサボるのでは？とも取れる。　　　また、表題の日銀総裁・黒田氏の発言も、これ以上の追加緩和（＝円安化）はしない、とも取れる。　　　２年で２％のインフレ目標はどうなったのでしょうか？（２０１５年５月ごろが２年目）　　２年で景気を... ...続きを読む

　マスコミや経済専門家の中にはアベノミクスの成長戦略の不足を指摘するヒトが多い。　　　しかし、成長戦略は成長率を上げるためのもので、それは稼げないところから稼げるところへの資金・人材シフトを伴う。　　で、資金はともかく人材のシフトは失業・転職とセットである。　　これは景気が十分上がらないとスムーズに進まない（景気が十分上がるとほとんど抵抗なくスムーズに進む）。　　　だから、成長戦略は景気が十分上がってからやらな... ...続きを読む

　株価や賃金を決めるのは景気水準であり、それは日銀の通貨供給量＝金融緩和度合いに左右され、緩和度合いはドル円レートで分かる。　緩和が十分ならば円安になり、景気は上がり、株価も賃金も上がる。　　 　景気が悪くなれば、社会保障や福祉でバラマかれても何にもならない。　 　政府バラマキの金額はどう転んでも給料より圧倒的に小さい。　 　みなさん、政府バラマキで幾ら月収が増えてますか？　 　福祉拡大の民主党政権時代はどうで... ...続きを読む

　ドル円が１２０に接近中。　　平均レートは１Q１０２、２Q１０５で３Qは１１３程度になりそう。　　ECBの金融緩和のもたつきでユーロ円も円安進行中。　　　１Q決算は大したことがなかったが２Q決算は良かった。　　３Q決算はかなり良くなることが予想される。　　円安効果（＝金融緩和効果）は、企業業績を見る限りハッキリあると断言できる　　　円安による物価上昇で景気低迷でなく、増税による物価上昇で２０１４はリセッションに... ...続きを読む

　社会保障や福祉でもらえるお金は本業の稼ぎよりもずっと小さい。　　公共事業で稼げるお金も民間向けの稼ぎよりずっと小さい（よほどのダメ業者以外）　　　国民生活に一番重要なのは景気である。　　景気さえよければ社会保障、福祉、公共事業などいらない。　　　社会保障、福祉でがんがんバラマキますと言われても景気を悪くされたのでは元も子もない。　　これは民主党政権でイヤというほど味あわされた。　　　集団的自衛権は国民生活には... ...続きを読む

　今回の解散（あれば）の名称を表題のごとく考えてみました。　　解散権行使すると大体、総理の権力は落ちますから、「死に体化解散」ってのは全ての解散にほぼ共通でしょう。　　　解散するなら日銀法改正で信を問うて欲しいですよね。　　信を問われても大方の国民には理解不能でしょうから、目立たず粛々とやってもらっても構わないんですけど、政権が死に体化すればそれも出来ない、そういう脅しもかけられない、、　　　なので、解散があれ... ...続きを読む

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014111202000079.html　　　安倍首相が全く言及してない増税延期、解散が首相外遊中に勝手に盛り上がってるのは不可解。　　大体、増税延期すらまだ決まってないなかで、解散があるかのように言うマスコミはどうかしている。　　それに、増税延期ならば解散と言うマスコミ論説もそもそもおかしい。　　ーーーーーーーーー... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.html　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NELQ6R6S972B01.html　　　　日記表題は上記記事より。　　　リセッション入りする原因は要するに金融緩和不足。　　　日本では気ちがいマスコミが円安批判（＝金融緩和批判）を繰り返してますが、世界で懸念されてるのはむしろ... ...続きを読む

　首相の解散権はそれをちらつかせることに意味がある。　　もし、解散権行使すれば立て続けの選挙はないので、むしろ政権は死に体化しやすい。　　小泉政権も郵政解散のあとに財務官僚の巻き返しで改革が潰れていった（竹中外しで金融政策の主導権を奪われ、自民凋落の芽が出来た）。　　　　　増税反対は国民の圧倒的多数意見であり、野党も増税推進とハッキリ言ってるところはなく、それを争点にしても自民の議席は増えない可能性が高い。　　... ...続きを読む

　ECB総裁が２０１２年３月のバランスシートに戻すと明言した以上、ECBは国債購入に踏み出すと見てよい。　　問題は、それがつつがなく行くかなのだが、今のとこ、市場は楽観してるように見える（ドラギ総裁って結構やるやる詐欺でしたよね、、、）　　　日本では黒田の乱、欧州ではドイツの乱に引き続き注目。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　安倍政権が増税延期後、解散総選挙とかの観測が... ...続きを読む

　中国、韓国の歴史ねつ造、歴史デマを歴史認識問題とすり替え、さも日本側に非があるように書きたてる日本のマスコミ（朝日、毎日、日経、NHKなど）が多いのは何故なのでしょうか？　　　歴史認識というならば、なぜ、中国、韓国で歴史がどう教えられているかをもっと報道しないのだろうか？　　　なぜ、日本のマスコミには、日本潰し方向の論説ばかり張るところが多いのでしょうか？　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー... ...続きを読む

　増税判断の１２月接近。　　　１０月追加緩和は８％増税のマイナスを埋める効果程度しかない。　　２０１６年中の２％インフレ達成にはもう一段の追加緩和が必要。　　１０％増税実施ならば尚更。　　そろそろ増税判断前のリスクオフになってもおかしくない。　　日銀などのETF買い等で下支えされるのかも知れませんけど。　　　で、安倍政権に１０％増税を決めさせた後は、黒田総裁（財務官僚OB）は弱い緩和、弱い景気回復、低い税収で更... ...続きを読む

以下、よそで書いたやつの転載　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　マクロ分析とは景気動向の分析。　　　今の景気が山か谷か、上ってるのか下ってるのかで有利な資産が変わるので（株？債券？はたまた金など商品？）、資産運用の基本になる分析です。　　　マクロ分析で資産種別の配分（株と債券の比率など。アセットアロケーションと言う）を決めて、次にファンダメンタル分析で具体的に投資する株式や債券とその投資比率（ポ... ...続きを読む

　日銀の追加緩和は１０％増税実施催促のためのもので、増税実施後、早めに打ち切られる可能性低からず。　 　それでも来年前半までは緩和規模が大きくなると思う。　 　国際資源価格も低落、低迷してるから、円安で資源高で景気低迷のデマもいい加減通じない。　 　増税で景気低迷の真実があらわにならないよう、１０％増税実施後しばらくは大きめの金融緩和を続けるだろう。　　だから日経の下値はそれなりに切りあがっていくでしょう。　 ... ...続きを読む

経済政策の要点は次のとおり、、、　　◎金融政策とは中央銀行（日銀）による金回り度合い（景気水準）調整政策　●その手段は通貨供給量増大率と短期金利（日銀から銀行への貸付金利みたいなもの）の操作　●通貨供給量増大率が潜在成長率や他国（特に隣国）の通貨供給量増大率より大きいと景気↑　　　　（∵平均的な自国経済拡大率より通貨供給を増やせば、金余りになり金回り増大、景気上昇　　　　　　化。　他国より増大率を増やせば、他国... ...続きを読む

　小渕氏の件、市民団体提訴で検察も動き出したようである。　　　グレーゾーンで散々泳がせた挙句、官僚意向で潰したい奴の件だけをマスコミに喚かせ、市民団体（≒左翼団体）提訴で、検察が動き、そうして潰していくパターンのようです。　　　これは、官僚・マスコミ（大方左翼）（これら二つには灯台閥のつながりあり）・左翼市民団体の連携プレーによる政治家操縦システム（官僚、灯台閥による政治支配システム、国民支配システム）とも言え... ...続きを読む

　本日、日銀が唐突に追加金融緩和（通貨供給増大）を発表した。　　　先週まで実態とかけ離れた（根拠不明な）強気の物価見通し（≒景気見通し）を語り続けていたにも関わらず、唐突に物価見通しを下方修正し、追加緩和となった。　　　原油安、資源安によりインフレ率低下のリスクがあるからとのコメントで、マスコミがけん伝してる「円安で物価だけ上昇」との主張とはかけ離れている。　　実際は資源安で物価上昇率は１％近辺（８％増税影響除... ...続きを読む

　欧州ではドイツの財政出動が取りざたされている。　　しかし、本質的な問題はECBの金融緩和不足で、それは、国債購入をしないと十分な緩和量に出来ない可能性極めて大。　　　で、買うのは安全面から当然ドイツ国債になる。　　しかし、それはドイツが嫌がる公算大である。　　彼らにすれば財政補てんのように見えるから。　　　（この見方は誤り。金融緩和の目的は景気中立化であって、その必要が無くなれば国債売却となるので）　　　欧州... ...続きを読む

　欧州は国債購入の量的緩和（ECBのBS拡大）に追い込まれていくだろうが、それは年内にはないでしょう。　　米国は粛々と合理的な金融政策を取っていくはずである。　　　おそらく、年内に一番不確実性が大きいのは日本の経済政策。　　追加緩和もなく１０％増税は実施決定というのがメインシナリオだが、そこから景気ポジ方向にずれる可能性も低からずになりつつあり。　　金融緩和抑制・景気低迷渇望派（マスコミ多数・官僚・野党）ｖｓ金... ...続きを読む