首相の解散権はそれをちらつかせることに意味がある。　　もし、解散権行使すれば立て続けの選挙はないので、むしろ政権は死に体化しやすい。　　小泉政権も郵政解散のあとに財務官僚の巻き返しで改革が潰れていった（竹中外しで金融政策の主導権を奪われ、自民凋落の芽が出来た）。　　　　　増税反対は国民の圧倒的多数意見であり、野党も増税推進とハッキリ言ってるところはなく、それを争点にしても自民の議席は増えない可能性が高い。　　... ...続きを読む