★歴史認識問題・日本低落の原因は日本の労組運動（役所の労組）

[jojuさん]

　中国、韓国の歴史ねつ造、歴史デマを歴史認識問題とすり替え、さも日本側に非があるように書きたてる日本のマスコミ（朝日、毎日、日経、NHKなど）が多いのは何故なのでしょうか？

　歴史認識というならば、なぜ、中国、韓国で歴史がどう教えられているかをもっと報道しないのだろうか？

　なぜ、日本のマスコミには、日本潰し方向の論説ばかり張るところが多いのでしょうか？
　
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　日本の教育現場では、日教組などによって（中韓の主張に即した）歴史デマの副教材が４０年近くも配られ続けてきた。

　彼らのデマは当時の日本人にはあまりに荒唐無稽だったので放置されてきた経緯があるのだが、その結果、今ではかなり年配の人まで多くのヒトがデマに洗脳され、なにが事実でなにがデマか分からなくなっている。

　従軍慰安婦のデマも安倍政権の掘り起しが無ければそのまま「事実」にされてしまったでしょう

　この手のデマは左翼による政権転覆運動、左翼政権樹立運動の一環で、彼らは目的のために手段を選ばないところがある。
　
　労組の強い職場ではこうした政治活動に労組費を流用したり、半強制的動員がされたり、上記の歴史デマのようなねつ造満載の機関紙が配られたりする。

　さて、役所など公的機関はこの点でどうでしょう？

　教員、役所、公的機関など公務関係の職場は大抵のことではクビにならないし、民間企業のように傾くこともないので、労組の力は強い。
　会社のように潰れるわけでないので、労組を叩いて嫌われるより安易に迎合する対応が取られやすくなる（その損失は税金へつけ回し）
　結果、職員の人事にまで労組が口出しするようになる

　そういうことが慣例化すると（してるでしょう）、かなりの幹部まで労組活動経験者となり、労組とツーカーの関係になり、労組の政治活動に意を唱える職員は干されたり嫌がらせを受けるようになる（労組費を労働条件に関係ないことに使うなとか、特定政治思想の流布や特定政治活動への動員はやめろとかを提言する職員は飛ばされる等）　

　そうして職員全体への左翼洗脳が進んでいくようになる。

　メーデーなどへ行けば分かるが、役所系、公的機関系の労組の存在感は非常に大きい（最近は目立たないようにしてるかもしれない。。。労組組織を表向き解散し、任意組織に衣替えして地下に潜りつつ、実権維持・労組幹部の雇用維持ｗを図っているところもあるだろうから）。

　このように労組、左翼が支配する世界には思想・言論の自由や民主はない。
　左翼は自らを民主勢力、リベラル勢力（自由主義者）とけん伝するがそれは全てデマ、虚構（サギ師は自らをサギ師と明かしたりはしない）。

　こうしたことは公的機関だけでなく、役所の規制で保護されたマスコミでも起きやすい（起きてるはず）　保護規制でマスコミの役所化が進むからである。

　マスコミで労組が強くなると、その報道はどうなるか？
　労組機関紙とウリ二つになっていく。
　そうでない論説を張る記者は干され、飛ばされるようになるからです。
　こうして、マスコミ、出版の世界も労組が強くなってきたのでデマ論説、デマ本がまかり通ってきた。
　これが歴史認識問題が延々と続く根本原因であり、中国・韓国はこの状況を利用してきたに過ぎない。
　
　この火元を変えないと歴史認識問題は終わらない。

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　マスコミの左傾化が歴史認識問題の根源であり、左傾化は規制保護（マスコミの役所化）で促進された。

　役所によるマスコミの規制保護は元々は戦時中の報道管制の遺物であり、戦後は左翼運動活発化で左傾化したマスコミを御する手段に使われていたが、今は官僚自体の左傾化が進んでいるので官僚・マスコミの一体化（官報複合体）の形成に役立っている。

　官僚も歴史認識問題を焚き付ける側に回ってたりする（河野談話が外務省HPに掲載され続けたり、、）

　元々、役所のキャリア官僚以外のヒトは、上記のような労組運動や役所内の階級的状況で政治的に左翼に洗脳されやすいところがあるのだが、近年は、教育現場の左傾化が長く続いたため、キャリア官僚も左翼思想（デマ思想、不合理思想、国民益相反思想）に染まってるヒトが多い。

　しかし、それだけがキャリア官僚の左傾化が進んだ要因ではない。

　キャリア官僚はほとんど灯台で固められた灯台閥だが（実力無関係に閥で出世する世界。税金で回る世界なので、そうした無茶があっても潰れない）、思想・言論の自由が無い左翼体制というのは、官僚・灯台閥の階級支配（理不尽、不公正）にも実は好都合だから、官僚の左傾化は必然的でもある。

　また、左翼政治の大きい政府路線は役所肥大化路線でもあり、それは役所の権限増大にも好都合なので、この点からも官僚の左傾化は必然的である。

　こうして左傾化した官僚とマスコミが規制保護を通じて一体性を強めてるのが近年（左傾化教育を受けた団塊世代以降が社会の中心になりだした２０００以降）の政治状況


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　上記のように官僚とマスコミが一体化するとどうなるか？

　官僚はマスコミを使って政治家をコントロールするようになる（例えば、増税不可避などの洗脳やスキャンダルでっち上げでの特定政治家叩き、、官僚の言いなりにならない政治家を叩く）。
　政治家と官僚の立場逆転が起き、政治家は官僚に振り回されるようになる。
　そうでなくとも、キャリア官僚からノンキャリアまで役所が左翼系で一体化してるので、政治家は役人を御しにくくなっている。

　こうして、選挙で選ばれたわけでもない官僚、おそらく不正な方法で灯台閥で固められた官僚たちが日本を実質支配するようになる（公正な採用がされてれば、キャリア官僚はあれほど灯台だらけにならないはず）。
　実力の無い官僚が国民の稼ぎを収奪する階級社会化が進むようになる（実力があれば官僚丸投げ政治化した角栄以降４０年の日本低落はない。日本の官僚の能力は高くない。方向音痴である）。

　彼らの支配で起きることは役所の利益、権限拡大である。

　役所は自ら稼ぐわけでないので、役所の利益拡大とは国民の稼ぎ収奪になる。
　で、それがばれないよう、マスコミに巧妙なデマ論説を張らせる。

　例えば、近年の増税推進路線（役所に金を集中させる路線）はその典型であり、人口減少で低成長化で社会保障費増大というのは増税推進のためのデマ論説である。
　低成長化ならば増税しても税収は増えないので、本来は成長率増大になる減税（役所縮小路線）こそ必要なのです。

　このように、国民益を収奪しての役所益増大、役所肥大化、実質的な社会主義経済化が進んできたのが近年（１９７５~）の日本凋落の大きな原因。

　歴史認識問題に限らず、（増税推進路線も含め）官僚・報道の左傾化・一体化が国民益喪失の大きな原因なのです

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　こうした状況は、自ら稼がず他人の稼ぎ（税金・労組費）に依存するヒトたち（官僚・役人・労組幹部）が力を持ってきたことで起きてる。

　だから、自ら稼ぐ国民多数（その集合体である企業も）が搾取されるようになり、日本経済凋落となっている。

　こうした状況を逆転させるには、役所を極力縮小すること、社会保障にせよ福祉にせよ企業経営にせよ政府依存を極力減らすこと（「役所に納税して役所の差配で金をばらまいてもらうよりも（この途中で税金詐取＝利権があるし、役人に頭を下げざるを得なくなる）、自分たちが自由に使えるよう減税しろ」と言うこと）、、、、具体的には、政府支出（福祉バラマキ・公共事業バラマキ）の縮小と減税、それを劇的に進めるための役所部局・事業の民営化・民間移管・民間売却、そうしてマスコミ保護規制の撤廃（記者クラブ・再販制度・電波利権）。

　で、こういう政策を取る政治家に投票し続け、献金し続けること。

　結局、国民多数は自ら稼げるのに、役所・政府に必要以上に依存するから、官僚（それと一体化したマスコミ）に搾取されたり洗脳されたり支配されたりするのです。

　こういうことは対労組でも同じ。
　自らの稼ぎを決めるのは労組でなく、自らの実力なのに、労組に頼るから労組幹部やそれに連なる左翼政党に洗脳され搾取されることになる。

　実力以上の稼ぎを労組力で得ても、企業衰退になるし、自分自身の怠慢・実力低下になるし、結局、自分のクビを締めるのです（実際、米国では労組の強い企業・業界は右肩下がりで、労組皆無の業界はその逆になってる）。
　　
　労組が無いと安く使われる？
　それならば転職すればいい（もしくは起業もしくは集団転職・集団起業）
　もし、ホントに安く使われてるならばヨソではもっと高い報酬になるはずなのです。
　
　転職しても企業同士が結託して安く使う？
　それはあり得ない。
　企業同士は良い人材を奪い合うライバル関係にあり、出来るだけ人材を長く留めてノウハウの蓄積を図りたがるからです。

　もし、企業同士が結託し合う談合業界にいるなら、そういうとこでは労組は有名無実である。
　企業幹部にしても談合で何とかなってるのだから労組幹部の意見など通らないのですから。

　結局、払ってる労組費は無駄で、労組にいる意味はない。
　労組費は労組幹部・左翼政党の生活費・政治資金に使われ、労組活動は彼らの政治運動（勢力拡大）に利用されるだけで、組合員の所得・待遇の改善には役立たない。
　労組は労働者にとってお金（労組費）と時間（動員など）の無駄（搾取）でしかない。