増税判断の１２月接近。
１０月追加緩和は８％増税のマイナスを埋める効果程度しかない。
２０１６年中の２％インフレ達成にはもう一段の追加緩和が必要。
１０％増税実施ならば尚更。
そろそろ増税判断前のリスクオフになってもおかしくない。
日銀などのETF買い等で下支えされるのかも知れませんけど。
で、安倍政権に１０％増税を決めさせた後は、黒田総裁（財務官僚OB）は弱い緩和、弱い景気回復、低い税収で更なる増税と安倍政権支持率低下を目指す可能性が高い、、、８％増税実施後、そうしたように。
高支持率の政権って官僚的にはやりたい放題しにくくなって目障りだからそうするでしょう。
景気低迷の責任などマスコミ操作で政権のせいに出来るし、、
なにせ、国民多数は金融政策の意味など分からないから。
一方、１０％増税延期の場合は、黒田の乱が起きる可能性がある。
株価下支えを外し、追加緩和の無期延期で景気低落の火をつけつつ、その混乱は増税延期で財政不信が高まったせい、とマスコミにわめかせるとか。
、、、、イベント的にはあれこれ考えられるわけですが、一つ確実に言えるのは日欧ともにヘロヘロしながらも景気回復方向に金融政策が動き続ける、ということ
（欧州は不良債権問題の悪化が怖いし、日本は安倍政権が景気を政権浮揚材料にしてるのと金
融政策をある程度は理解してるので、民主党政権のように景気低落になるほどまで官僚のや
りたい放題をさせない）。
また、金融緩和を十分やってきた米国との対比からドル円の円安トレンドも堅い。
となれば、早めに買う、下げた局面で買う、、、こういう単純なやり方で間違いないのです、たぶん
売るのはかなーり先です、おそらく
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ボーナス後の黒田の乱を希望。。。出来れば「増税しないなら緩和打ち止め」とかゴネて欲しい。 で、安倍政権にクビをはねられれば国民的にはハッピー。
政策委員含めて素人は一掃して欲しいものです
国民信任を受けた政権政党は強い力を持つし、高支持率なら更に鬼に金棒。
官僚の尻を叩いて景気浮揚させれば、高支持率維持で、官僚のマスコミ操作など恐れる必要などないのに、なぜかマスコミ世論を国民世論と錯覚して官僚に踊らされる日本の政治家。。。（－－；
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