●【社会】軍服務期間18カ月→22カ月、法改正なしに可能 　現役兵(陸軍基準)服務期間を18カ月から22カ月に増やすのは、兵役法改正なし で、閣僚会議審議と大統領承認だけで可能だという解釈が出てきた。 　法制処は29日、国防部が要請した兵役法関連法令解釈案件に対してこのように 回答したと明らかにした。 　国防部は2007年10月、大統領の承認を受けて「現役兵服務期間短縮施行計画」 を用意... ...続きを読む

　李明博(イ・ミョンバク)大統領は28日、韓国のアラブ首長国連邦(UAE)原子力 発電所受注について、「政府と多くの企業が共に努力したおかげではあるが、本 当に天運であり国運だったと言わなければならない」と明らかにした。 　李大統領は同日午前、第31回ラジオ・インターネット演説で「今回、歴史上初 め先進国との激しい競争に勝ち抜いて、原子力発電所輸出の道を開いた」として、 「来年は国運隆盛の年になる... ...続きを読む

　韓国が総額400億ドル(約47兆ウォン)規模のアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電 所プロジェクトを受注するのに成功し、史上初めて原子力発電所輸出の快挙を成 し遂げた。韓国はこれで世界で6番目の原発輸出国になった。 　今回の受注は、海外建設工事規模で建国以来、最大で、最近の世界市場で発注 された原子力発電所プラントの中でも最大規模だ。 　26日、UAEアブダビに到着した李明博(イ・ミョンバク... ...続きを読む

●盧武鉉前大統領投身自殺…民心動揺 　盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が63歳で亡くなった。5月23日、金海の私邸の 裏山みみずく岩から身を投げた。朴淵次(パク・ヨンチャ)元泰光実業会長から金 品を受けた疑惑で家族と側近までが検察の捜査を受けている最中だった。遺書で 「私によって、様々な人が受けた苦痛がとても大きい」と明らかにした。500万 人の哀悼の人波が全国各地の通りと広場を埋め、民心が揺れ... ...続きを読む

●【経済】韓国、世界最悪の老人国家になる 　韓国で人口老齢化の急速な進展で2050年になれば、労働可能人口が60％になり、 労働不可能な老齢人口が40％に達して、韓国が日本と共に世界最悪の老人国家に なるという分析が出てきた。 　米国の隔月刊専門誌フォーリンアフェアーズ最新号は「新しい人口爆弾」とい う題名のジャッキ・ゴールドストーン・ジョージメイソン大教授の寄稿文で、世 界を変化させる4種... ...続きを読む

　来年11月G20(主要20カ国)首脳会議開催を控えて、G20公園と通り、および旗台 等による「G20ブレンディング事業」が推進される。 　「大韓民国知らせる」次元から、インターネットを通した「リレーUCC(使用者 製作コンテンツ)公募展」が開かれ、韓国学国際化プロジェクトも進行される予 定だ。 　国家ブランド委員会(委員長オ・ユンデ)は11日、韓国国際協力団(KOICA)大講 堂で、李明博... ...続きを読む

●【経済】貿易黒字が大幅に急減 　先月の貿易黒字が大幅に減った。しかし輸入が堅調な増加傾向を見せており、 「不況型黒字構造」から抜け出しているという楽観論が提起されている。 　知識経済部は8月の輸出が昨年同期に比べて、20.6％減少した290億8000万ドル、 輸入は32.2％減った274億1000万ドルと各々集計され、貿易黒字16億7000万ドル を記録したと1日明らかにした。 　8月... ...続きを読む

●【経済】収益性改善…経済“危機のドロ沼”抜け出すか 　ウォン・ドル為替レートの下落で、外貨表示負債のウォン換算額が減り、第2 四半期の韓国内企業の収益性と財務健全性が改善されたことが明らかになった。 　韓国銀行が上場・登録法人など1512業者を分析して、1日発表した「第2四半期 企業経営分析結果」によれば、調査対象企業の売上額営業利益率(売り上げ対応 営業利益比重)は5.7％で、昨年同期(7... ...続きを読む

●【経済】新型インフル感染拡大…旅行行かず、インターネット買い物 　新型インフルエンザの地域社会への感染拡大が産業界に少なくない波紋を投げ かけている。売り上げ減少により、航空・旅行業界と外食業者などは泣きべそを かく反面、インターネットショピングモールやオンライン講義業者などは大当た りとなり、悲喜が交錯している。 　31日、旅行業界によればハナツアーは9月、ツアー商品予約者数が3万1000... ...続きを読む

●【社会】新型インフル恐怖で全国が警戒 　新型インフルエンザ(H1N1)が恐ろしい勢いで広がっている中で、27日、3人目 の死亡者が発生し、「新型インフル恐怖」で全国が震えている。 　28日、保健福祉部と行政安全部によれば、27日現在、全国の新型インフル感染 者数は京畿道1245人、釜山298人、仁川260人など、全部で3705人で、この中の 1000人余りが隔離治療を受けている。 　こ... ...続きを読む

●【社会】全国小中高、毎日「新型インフル発熱」検査 　新型インフルエンザ拡散を防ぐために、全国のすべての学校で全校生を対象に 発熱検査が毎日実施される。またワクチンが開発されれば、児童・生徒からまず 接種することにした。 　教育科学技術部と保健福祉家族部は26日、政府中央庁舎で共同ブリーフィング を行い、学校での新型インフル予防管理を一層強化すると明らかにした。 　政府は前にすべての学校... ...続きを読む

韓国、初の人工衛星搭載ロケット打ち上げを中止 　８月１９日、韓国が初の人工衛星搭載ロケット打ち上げを中止。写真はトラブルで打ち上げが中止になった同ロケット（２００９年　ロイター） [拡大] 　【ソウル　１９日　ロイター】　韓国は、１９日０８００ＧＭＴ（日本時間午後５時）に予定していた同国初の人工衛星搭載ロケットの打ち上げを中止した。 　関係者の間では、タンクの１つに問題が生じ、打ち上げ自動停止シス... ...続きを読む

●【社会】韓国、米国養子縁組国家順位まだ5位 　米国に養子縁組された外国児童の出身国別順位で韓国が相変らず5位であるこ とが明らかになった。 　米国国務省が18日、ウェブサイトで公開した2008会計年度(2007.10～2008.9) 養子縁組統計資料によれば、韓国は世界で5番目に多くの1065人の児童を米国に 養子に出した。韓国養子は米国の全体外国養子(1万7438人)の中で6.1％を占めた... ...続きを読む

6月韓国大手3百貨店売上高は前年比＋3.6％＝知識経済省 　【ソウル　１７日　ロイター】　韓国知識経済省が発表した６月の韓国大手３百貨店（ロッテ・ショッピング、新世界、現代百貨店）の売上高は、前年同月比３．６％増で、４カ月連続の増加となった。 　５月の５．４％増からは伸びが鈍化したが、これにより、韓国の景気回復が持続するとの期待が高まった。 　前年同月比では１．４％減少した。５月は１．６％増、４月は０... ...続きを読む

●【政治】大統領府「非常経済政府体制」年末まで延長 　大統領府が前代未聞の経済危機克服のために、今年のはじめから一時運営して いる「非常経済政府体制」を5カ月延長することにした。 　大統領府関係者は17日、聯合ニュースとの電話通話で「李明博(イ・ミョンバ ク)大統領の指示で、1月初めに新設された非常経済状況室を当分維持することに した」としながら、「最近、首席秘書官会議に延長案が報告された」と... ...続きを読む

●【社会】新型インフル、累計500人超える 　国際合唱大会参加者29人をはじめとして、新しく66人の新型インフルエンザ A(H1N1)患者が追加され、韓国内の累計患者数が500人を越えた。 　保健福祉家族部中央インフルエンザ対策本部は14日現在、66人の新型インフル 感染者が新しく確認されたと明らかにした。これで国内新型インフル患者累計は 561人に増えた。 　新しく追加された患者は新型... ...続きを読む

●【経済】全国14カ所「環境エネルギータウン」作る 　環境部と農林水産食品部などが6日、大統領府で開かれた緑色成長委員会で、 李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した「廃資源エネルギー対策」は全国の各 種廃資源エネルギー化施設を拠点化して、エネルギー生産効率を極大化すること に焦点が合わされている。 　このために2013年まで、全国8大地域別に、14の環境エネルギータウンが作ら れ、2020... ...続きを読む

●【経済】韓国来年経済成長率3.5％、OECD国中最高に 　来年、韓国の経済成長率が経済協力開発機構(OECD)30会員国中、最も高いとの 見通しが出ている。 　OECDは24日、報告書「世界経済展望」で、韓国の来年の経済成長率展望値を 3.5％と提示した。 　これはグローバル金融危機が本格化する前の昨年11月に提示した展望値4.2％ より0.7％ポイント下方調整されたわけだが、OECD... ...続きを読む

●【社会】軍、NLLに艦艇増強配置、中国漁船完全撤収 　韓国軍当局が北朝鮮警備艇の西海北方境界線(NLL)侵犯に備えて、NLL一帯に艦 艇を増強配置していることが分った。 　軍のある消息筋は9日「北朝鮮警備艇が意図的に西海NLLを侵して、緊張を作る 可能性に備えている」とし、「もしもの事態を備えて、NLL近隣に艦艇を増強配 置した」と明らかにした。 　消息筋は「増強された艦艇が何隻なのか... ...続きを読む

●【経済】韓国経済回復、OECD中で最も速い 　韓国の経済が経済協力開発機構(OECD)会員国の中で最も速く回復するという見 通しが出てきた。だが韓国政府は経済回復に対する性急な楽観論に警戒心を現わ している。 　4日、企画財政部などによれば、OECDは最近、景気先行指数(CLI)報告書で 「OECD会員国の景気が、強い沈滞を持続しているが、一部の国で沈滞が止まった り、間けつ的に回復する兆... ...続きを読む