日経平均は247円安でスタート、第一三共や東電力HDなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27440.84;-247.58TOPIX;1932.97;-14.30


[寄り付き概況]

　21日の日経平均は247.58円安の27440.84円と反落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は313.45ドル安の30706.23ドル、ナスダックは109.97ポイント安の11425.05で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が2日間にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）を開始したことにともない長期金利が一段と上昇したため売りが先行し、FOMCの結果を警戒した売りが再燃し一段安となった。終日軟調推移も、のちに延期が報じられたもののロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争についてのスピーチを実施しなかったことが伝わると、地政学的リスクの低下を期待した買い戻しに下げ幅を縮小し取引を終えた。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週の立ち合いが3日しかないことに加え、日本時間の明日未明のFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見、明日日中の日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の記者会見、明晩の英中銀の金融政策委員会の結果と議事録発表など金融イベントが相次ぐことから、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝143円60銭台と昨日15時頃に比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価支援要因となり、また、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが利ザヤ改善が期待された金融株の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。

　セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、ガラス土石製品、卸売業、電気・ガス業などが値下がり率上位、不動産業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、第一三共<4568>、東電力HD<9501>、メルカリ <4385>、ダイキン<6367>、三井物産<8031>、トヨタ<7203>、名古屋鉄道<9048>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、デンソー<6902>、アステラス薬<4503>などが下落。他方、三菱地所<8802>、ｇｕｍｉ<3903>、三菱ＵＦＪ<8306>、ＨＯＹＡ<7741>、東京海上<8766>、任天堂<7974>などが上昇している。

＜FA＞