日経平均は続伸、円安やNAFTA合意好感し連日でバブル後高値

日経平均は続伸。28日の米国市場でNYダウは18ドル高と小幅ながら続伸し、為替市場ではリスク選好の円売り・ドル買いが続き1ドル＝113円台後半まで円安が進んだ。名実ともに下期相場入りした本日の日経平均は円安を好感して53円高からスタートすると、米国とカナダが北米自由貿易協定（NAFTA）を巡る再交渉で合意したと伝わったこともあり、堅調な展開となった。前場には一時24306.54円（前週末比186.50円高）まで上昇し、バブル経済崩壊以来およそ27年ぶりとなる高値を連日で記録した。

大引けの日経平均は前週末比125.72円高の24245.76円となった。終値ベースでも1月23日に付けていた年初来高値を更新した。東証1部の売買高は12億1087万株、売買代金は2兆4411億円だった。業種別では、鉱業、卸売業、繊維製品が上昇率上位だった。一方、陸運業、空運業、非鉄金属が下落率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、三菱ＵＦＪ<8306>、キーエンス<6861>などが堅調。東海カーボ<5301>、安川電<6506>は4％高と上げが目立った。取引時間中に業績予想の上方修正と増配、自己株式の消却を発表した伊藤忠<8001>は商いを伴って7％近い上昇。一部報道を受けてＧＭＯＰＧ<3769>などキャッシュレス決済関連銘柄も賑わった。また、ランビジネス<8944>やオプティム<3694>はストップ高水準で取引を終えた。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>などがさえない。利益確定売り優勢となった武田薬<4502>、ブレーキ検査などで新たに不正が見つかったＳＵＢＡＲＵ<7270>は2％超下落した。レーティング引き下げ観測のアイシン精機
<7259>なども下げ目立つ。また、公募増資実施を発表したアジアパイル<5288>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞