明日の株式相場に向けて＝「ＡＩ用半導体」過剰投資の先にある風景

　週明け３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０５２円安の３万８５２０円と急反落。きょうから名実ともに２月相場入りとなる。前週末の米国株市場でＮＹダウが３３０ドルあまりの下落をみせており、風向きが良いとは言えない環境下での月替わりとなったが、米株市場がクローズした時点で東京市場がここまで下がるとは誰も予期していなかったはずである。朝方に米株価指数先物に追随する形で日経２２５先物が取引開始前に１０００円安まで売り込まれ、狼狽売り的な投げを誘発する形でスタートした。

　先物を絡めたＡＩアルゴリズムの売りプログラム作動でリスクオフ一色に染められた格好だが、そのスイッチを入れたのはトランプ米大統領がカナダ、メキシコの輸入全製品に２５％の関税を、中国には１０％の追加関税を課すことを命じたという報道だ。元来、この関税強化の動きは事前に再三再四報じられてきたことで、サプライズ要素に乏しいのだが、「市場ではトランプ氏が大統領就任初日に関税発動を見送った経緯もあったことから、今回も何かしらの妥協点を期待していた部分もあった。その虚を突かれる形で売り仕掛けが入った」（中堅証券ストラテジスト）とする。

　実際、関税発動となれば、相手国も黙ってはいない。事実、カナダは即刻２５％の報復関税をかける方針を表明した。この関税合戦は米国株市場には間違いなく売り材料となる。インフレ再燃への警戒から長期金利の上昇が止まらなくなれば、株式益回りとの比較で株式の相対的な割高感が意識され、ＡＩによる売り仕掛けの餌食となりやすい。

　もっとも、この“トランプ関税”は盤石な売り材料ということでもない。どこかで落としどころを探す、トランプ米大統領ならではのディールとして使われている可能性があるからだ。事実、きょうはトランプ氏がカナダのトルドー首相やメキシコのシェインバウム大統領と関税を巡り意見交換すると報じられ、日経平均は途中下げ渋る場面があった。鶏が先か卵が先かではないが、関税絡みの材料は、ＡＩアルゴリズムによる巻き戻しが入れば、それに合わせて自然と相場にポジティブ方向な報道が出るとしたもので、「株式市場にとってトランプ関税イコール総売りという単純なものではない」（前出のストラテジスト）とする。

　しかし、相場の華である半導体セクター、特にＡＩ用半導体関連株については構造的な部分でゲームチェンジが起こっており、ここから上値追いトレンドが復活するためは、何かそれを覆すような材料が出ない限り難しい。ディープシークによる低コスト・高性能の新ＡＩモデルの優秀性はエヌビディアでさえ認めるところであり、オープンＡＩのデータを不正入手して作ったとしても、それは米国側が制裁や規制をかけたからといってどうなるものでもない。ディープシークの開発したモデルは、オープンソースとして既に野に放たれた後である。ＡＩ開発投資のデフレ化は、先端半導体の全否定とはならないが、確実に部分否定となり得る。そしてその部分否定の投資分だけで相当な仮需の剥落となるはずである。

　繰り返しになるがＡＩバブルの崩壊ではない。むしろＡＩの進化に拍車をかける。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、チャットＧＰＴのＡＩモデルについて、無償公開を検討する考えを述べたことが伝わっており、これが実現すればディープシークの上を行くモデルの開発競争の火ぶたが切られることになりそうだ。東京市場でもＡＩ関連株の見直しが中期タームで進む可能性がある。そのなか、足もとで強い動きを示している銘柄としてはＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>やシステムインテグレータ<3826.T>があり、中期視野で押し目買い対象として注目したい。

　あすのスケジュールでは、１月のマネタリーベースが朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に１０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中に１月の財政資金対民間収支が開示される。海外では１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や１２月の米製造業受注などに耳目が集まる。また、ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演を行う予定で、その内容が注目される。中国株市場は休場。国内主要企業の決算発表では、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>、三井物産<8031.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、日本航空<9201.T>などが予定される。海外主要企業ではアルファベット＜GOOGL＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、ファイザー＜PFE＞、メルク＜MRK＞などの決算発表に関心が高い。（銀）

出所：MINKABU PRESS