日経平均は反落、米中間選挙は予想どおりで売り優勢

日経平均は反落。6日の米国市場でNYダウは173ドル高と続伸し、本日の日経平均も米株高を好感して41円高からスタートした。ただ、寄り付き後は6日投開票の米中間選挙の結果速報が続々と伝わるなかで荒い値動きとなった。前場には与党・共和党善戦との見方からドル・円相場の急伸とともに22444.65円（前日比296.90円高）まで上昇する場面があったが、事前の予想どおり下院では野党・民主党が過半数の議席を奪還するとの見通しが伝わると上げ幅を縮め、引けにかけてマイナスに転じた。

大引けの日経平均は前日比61.95円安の22085.80円となった。東証1部の売買高は16億8324万株、売買代金は3兆1154億円だった。業種別では、石油・石炭製品の下げが目立ったほか、鉱業や保険業が下落率上位だった。一方、情報・通信業、不動産業、その他製品が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が小幅に続落したほか、三菱ＵＦＪ<8306>、ＪＴ<2914>、ファナック<6954>、三井住友<8316>もさえない。上期決算が市場予想を下回ったダイキン工<6367>は5％超下落し、業績下方修正のオリンパス<7733>や三菱マ<5711>も大きく売られた。また、シュッピン<3179>やりらいあ<4708>、宝ＨＤ<2531>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>は取引時間中の年初来高値を更新し、終値では3％超高となった。一部証券会社の目標株価引き上げが観測されている。堅調決算や株主還元が評価されたＮＴＴ<9432>は5％近い上昇。その他では任天堂<7974>、キーエンス<6861>、東海カーボ<5301>などが堅調で、トヨタ自<7203>やソニー<6758>は小高い。また、Ａ＆Ｄ<7745>がストップ高水準で取引を終え、芝浦<6590>やカチタス<8919>も東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞