[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27418.08;-6.39TOPIX;1915.91;+0.28
[寄り付き概況]
18日の日経平均は6.39円安の27418.08円と5日続落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は282.12ドル安の35343.28ドル、ナスダックは137.58ポイント安の14656.18で取引を終了した。7月小売売上高が予想以上に落ち込んだため、寄り付き後、下落。ダウは史上最高値付近からの利益確定売りに加えて、国内の新型コロナ感染による入院患者の急増を警戒した売りも根強く、下げ幅を拡大した。
連邦準備制度理事会(FRB)による早期緩和縮小観測も売り材料となり、終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は、寄り付き段階では売り買いが交錯した。日経平均が昨日までの4日続落で600円を超す下げとなったことで、自律反発狙いの買いが入りやすかったほか、外為市場で1ドル=109円60銭前後と、昨日15時頃に比べ30-40銭ほど円安・ドル高方向に振れたことも安心感となった。一方、新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、政府が緊急事態宣言の対象地域追加や期限延長を決定し、経済活動の正常化がさらに遅れるとの見方が株価の重しとなったほか、昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2%近く下げ、主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)に比べ下落率が大きかったことも東京市場で半導体関連株などの買い手控え要因となり、寄り付き段階では売り買いが拮抗した。なお、取引開始前に発表された6月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比1.5%減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.9%減だった。同じく取引開始前に発表された7月の貿易収支は4410億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1946億円の黒字だった。
セクター別では、鉱業、空運業、非鉄金属、機械、鉄鋼などが値下がり率上位、医薬品、電気・ガス業、繊維製品、その他金融業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、楽天グループ<4755>、三菱電<6503>、JAL<9201>、資生堂<4911>、SMC<6273>、富士通<6702>などが下落。他方、中外薬<4519>、武田薬<4502>、エーザイ<4523>、アステラス薬<4503>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、富士フイルム<4901>、エムスリー<2413>、ピジョン<7956>、ベイカレント<6532>などが上昇している。
<FA>
日経平均;27418.08;-6.39TOPIX;1915.91;+0.28
[寄り付き概況]
18日の日経平均は6.39円安の27418.08円と5日続落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は282.12ドル安の35343.28ドル、ナスダックは137.58ポイント安の14656.18で取引を終了した。7月小売売上高が予想以上に落ち込んだため、寄り付き後、下落。ダウは史上最高値付近からの利益確定売りに加えて、国内の新型コロナ感染による入院患者の急増を警戒した売りも根強く、下げ幅を拡大した。
連邦準備制度理事会(FRB)による早期緩和縮小観測も売り材料となり、終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は、寄り付き段階では売り買いが交錯した。日経平均が昨日までの4日続落で600円を超す下げとなったことで、自律反発狙いの買いが入りやすかったほか、外為市場で1ドル=109円60銭前後と、昨日15時頃に比べ30-40銭ほど円安・ドル高方向に振れたことも安心感となった。一方、新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、政府が緊急事態宣言の対象地域追加や期限延長を決定し、経済活動の正常化がさらに遅れるとの見方が株価の重しとなったほか、昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2%近く下げ、主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)に比べ下落率が大きかったことも東京市場で半導体関連株などの買い手控え要因となり、寄り付き段階では売り買いが拮抗した。なお、取引開始前に発表された6月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比1.5%減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.9%減だった。同じく取引開始前に発表された7月の貿易収支は4410億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1946億円の黒字だった。
セクター別では、鉱業、空運業、非鉄金属、機械、鉄鋼などが値下がり率上位、医薬品、電気・ガス業、繊維製品、その他金融業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、楽天グループ<4755>、三菱電<6503>、JAL<9201>、資生堂<4911>、SMC<6273>、富士通<6702>などが下落。他方、中外薬<4519>、武田薬<4502>、エーザイ<4523>、アステラス薬<4503>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、富士フイルム<4901>、エムスリー<2413>、ピジョン<7956>、ベイカレント<6532>などが上昇している。
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