日経平均は反発、円安好感も上値追い手控え

日経平均は反発。8日の米国市場では利下げ期待の後退による売りが続き、NYダウは115ドル安と続落した。一方で円相場が1ドル＝108円台後半と弱含み、本日の日経平均は円安に伴う先物買い主導で63円高からスタート。朝方には21687.29円（前日比152.94円高）まで上昇する場面があったものの、買いが一巡すると伸び悩んだ。上場投資信託（ETF）の分配金捻出を目的とした売り観測に加え、10日に予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言の内容を見極めたいとの思惑も相場の重しとなった。

大引けの日経平均は前日比30.80円高の21565.15円となった。東証1部の売買高は9億
8863万株、売買代金は1兆6697億円だった。業種別では、石油・石炭製品、水産・農林業、鉱業が上昇率上位だった。一方、海運業、繊維製品、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は65％
となった。

個別では、ファーストリテ<9983>、ＫＤＤＩ<9433>、ユニファミマ<8028>といった日経平均寄与度の大きい値がさ株の一角が堅調。ユニファミマは明日の決算発表を前に買い戻しの動きもあったとみられ、4％高となった。任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>などは小じっかり。日ペＨＤ<4612>やジェイ・エス・ビー<3480>は高レーティング観測を手掛かりに買われた。また低位株に物色が向かい、システムソフト<7527>はストップ高を付けた。一方、東エレク<8035>、信越化<4063>などの半導体関連株や村田製<6981>、太陽誘電
<6976>などの電子部品株が軟調。スマートフォン「iPhone」の新モデルが販売低迷しているとの観測が売り材料となった。ソニー<6758>もさえない。スズキ<7269>はインド予算案を受けた失望売りが続いた。また、１ｓｔコーポ<1430>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞