日経平均は129円安でスタート、ファーストリテや日本電産などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26688.5;-129.44TOPIX;1775.45;-3.97



[寄り付き概況]



　10日の日経平均は129.44円安の26688.50円と反落して取引を開始した。前日9日の米国株式相場は反落。ダウ平均は105.07ドル安の30068.81ドル、ナスダックは243.82ポイント安の12338.95ポイントで取引を終了した。良好な経済指標を好感し上昇して寄り付いた。しかし、追加経済対策を巡りトランプ政権が新たに提示した9160億ドル規模の妥協案を民主党が却下し、マコーネル上院院内総務が非難すると、年内の合意成立への期待が後退し大きく下落して引けた。

　米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米国市場でダウ平均の下落率は0.35％だったが、ナスダックが1.94％下落、フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が2.89％下落とハイテク株や半導体関連株の下落率が大きく、東京市場の重しとなったことに加え、昨日の日経平均が350円を超す上げとなった後ということもあり、利益確定売りが出やすかった。また、国内外で新型コロナ感染拡大が続いており、足元景気への悪影響が懸念され、買い手控え要因となった。一方、英国で新型コロナワクチンの接種が始まり、経済活動正常化への期待が高まっていることに加え、FRBが早期の追加緩和策を打ち出すとの見方などが株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された法人企業景気予測調査によると、10-12月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス11.6だった。7-9月期はプラス2.0、先行き21年1-3月期の見通しはプラス3.1となった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月29日-12月5日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は421億円だった。

　セクター別では、精密機器、金属製品、電気機器、海運業、サービス業などが値下がり率上位、石油石炭製品、鉱業、水産・農林業、情報・通信業、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、日本電産<6594>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>、デンソー<6902>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>などが下落。他方、トヨタ<7203>、NTT<9432>、キヤノン<7751>、京セラ<6971>、コマツ<6301>、日立<6501>、JR東日本<9020>、7＆iHD<3382>、OLC<4661>、アステラス薬<4503>、富士フイルムHD<4901>などが上昇している。

＜FA＞