日経平均は6日続伸、今後はインフレ沈静化よりも景気後退に警戒

*12:08JST 日経平均は6日続伸、今後はインフレ沈静化よりも景気後退に警戒 　日経平均は6日続伸。276.14円高の28433.11円（出来高概算5億5902万株）で前場の取引を終えている。

　13日の米株式市場でダウ平均は383.19ドル高（＋1.13％）と大幅反発。3月卸売物価指数（PPI）が予想を大幅に下回ったほか、週次新規失業保険申請件数が労働市場の逼迫緩和を示唆したため、利上げ停止期待が高まった。金利先高観の後退を追い風にハイテクが相場をけん引し、終日堅調に推移、ナスダック総合指数は＋1.98％と4日ぶり大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は164.57円高からスタート。為替の円高進行が限定的で、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移する中、値がさ株の大幅高も寄与し、一時28500円を回復。一方、心理的な節目では戻り待ちの売りが根強いほか、今晩の米3月小売売上高や米銀決算を前にした様子見ムードもあり、その後は一進一退が続いた。

　個別では、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三井物産<8031>の商社株が大幅に上昇。INPEX<1605>、ENEOS<5020>、住友鉱<5713>など資源関連の一角も上昇。主力ではファーストリテ<9983>が好決算と業績上方修正を材料に急伸。ほか、決算を材料にSansan<4443>、ローソン<2651>、ブックオフGHD<9278>が急伸し、大黒天物産<2791>も減益決算ながらあく抜け感で大幅高。

　一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>の半導体、安川電機<6506>、TDK<6762>などハイテクの一角が軟調。為替の円高進行を受けてホンダ<7267>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>の輸送用機器も下落。上半期上振れ着地も材料出尽くし感から東名<4439>がストップ安まで売られ、PRTIMES<3922>、フィルカンパニー<3267>、佐鳥電機<7420>も決算を受けて急落。SHOEI<7839>はレーティング格下げを材料に大幅安。

　セクターでは卸売、小売、倉庫・運輸が上昇率上位に並んだ一方、海運、空運、繊維製品が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は30％となっている。

　本日の東京市場は全般買い優勢。日経平均は一時28500円を超える場面があった。前日の米国市場でインフレ沈静化の期待が高まり、ハイテク株を中心に株価が大きく上昇したことが背景だ。ただ、東京市場では決算を受けて急伸しているファーストリテ<
9983>が実態以上に強く見せている面も否めない。

　米3月卸売物価指数（PPI）は前年比＋2.7％と2月（＋4.9％）から大幅に鈍化し、市場予想（＋3.0％）も下回った。前月比では－0.5％と2月（＋0.0％）から大きく減速し、市場予想（＋0.0％）を下振れた。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する食品・エネルギーを除いたコア指数も前年比＋3.4％と市場予想に一致も、2月（＋4.4％）からは大幅に鈍化、前月比では－0.1％と2月（＋0.2％）を下回り、市場予想
（＋0.2％）に反して減速した。

　前月比では財が－1.0％と2月（－0.3％）からさらに減速し、中でもエネルギーが－6.4％と2月（－0.3％）から大幅減速となり財の減速をけん引した。一方、サービスも－0.3％と2月（＋0.1％）から減速に転じ、インフレ沈静化を示唆する内容となった。

　ただ、今月2日に、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が想定外の減産を決定し、原油相場が上昇しているため、今後はインフレ減速のペースが後退する可能性には留意しておく必要がある。

　また、PPIの構成項目の中で、FRBが重視する個人消費支出（PCE）デフレーターの算出に用いられるヘルスケアなど幾つかのカテゴリーは上昇しているため、2月分が上方修正されたことと合わせて、FRBのインフレとの戦いは続くとの指摘も聞かれる。

さらに興味深いのは、前日の米10年債利回りがむしろ上昇したことだ。ここ半年程の動きを振り返ると、米10年債利回りは3.25－3.30％あたりで下方硬直性が見られている。米PPIが大幅に市場予想を下振れてディスインフレを印象付ける結果だったにもかかわらず、この水準を前に米長期金利が反発したあたり、金利のここからの一段の低下は期待しづらいと考えられる。

　先週から、景気後退を示唆する材料は「Bad news is Bad news.」の形で素直に株式の売りにつながる傾向が見られていたが、それでも株価が下支えられていたのは、米長期金利の低下がバリュエーション面でサポートしていたからでもあろう。このように考えると、今回の金利反発は注意を払うべき動きと考える。今後は景気後退を匂わす材料が出ても、金利はさほど低下せず、これまで以上に素直に株式の売り材料として解釈される可能性があろう。

　こうした中、今晩は米国で3月の小売売上高、鉱工業生産、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、そしてJPモルガン・チェースやシティ・グループといった米銀の決算が予定されている。市場予想では小売売上高は前月比－0.4％と2月（－0.4％）と同水準が見込まれているが、バンク・オブ・アメリカ（BofA）では－0.8％とより大幅な減速を予想している。仮にBofAの予想通りに大きく下振れるようだと、景気後退懸念が強まる形でリスク回避の動きが強まりやすい点には注意しておきたい。（仲村幸浩）

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