日経平均は反発、米中動向に振らされる展開

本日の日経平均は反発となった。前日の米国株式市場では、米中閣僚級協議への期待から主要3指数が揃って反発したものの、米中貿易問題を巡る次官級協議に関して、「2日間の議論では主要な問題点について進展がなかった」と日本時間朝方に伝わると、本日の日経平均は売り先行でのスタートになった。その後、中国の劉鶴副首相が両国閣僚級協議のために11日までワシントンに滞在するとの報道や、米国側が中国との部分的合意に通貨協定を含めることを検討しているといったヘッドラインが伝わり、為替市場では1ドル=107円70銭台まで円安が進行した。これを受け、短期筋などによる指数先物に対する買い戻しの動きが強まり、上げに転じた日経平均は前場中ごろにかけて100円高の場面もあった。その後は、本日から始まる米中閣僚級協議に加え、大引け後に控えるファーストリテ<9983>や安川電機<6506>の決算を前に、動向を見極めたいとするムードから上値の重い展開となった。

大引けの日経平均は前日比95.60円高の21551.98円となった。東証1部の売買高は10億6911万株、売買代金は1兆8158億円だった。

業種別では、海運業や証券・商品先物取引業、化学が1％高になった一方で、保険業やその他製品が軟調であった。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、村田製作所<6981>、東京エレクトロン<8035>、花王<4452>、リクルートホールディングス<6098>、SUMCO<3436>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>が上昇した。そのほか、前日に発表した6-8月期業績の底堅さが好感されたイオン<8267>は6％高になり、吉野名誉フェローがノーベル化学賞を受賞したことで旭化成<3407>に対してご祝儀的な買いが朝方に先行した。一方で、日米など金融政策を映して国内証券による格下げ観測の伝わった三菱UFJ<8306>のほか、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、オリエンタルランド<4661>はさえない。 ＜SK＞