日経平均は3日ぶり反落、円高懸念再び

　日経平均は3日ぶり反落。145.54円安の21608.73円（出来高概算4億9000万株）で前場の取引を終えている。

　2日の米株式市場でNYダウは69ドル高と3日続伸。米通商代表部（USTR）が、検討中である欧州連合（EU）からの輸入品210億ドル相当の関税対象リストに40億ドル分を追加することを提案し、米欧貿易摩擦への懸念から売られる場面もあった。しかし、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が欧州中央銀行（ECB）の次期総裁に指名されたことなどから、世界的な金融緩和への期待が相場を押し上げた。一方で米長期金利の低下により円相場は1ドル＝107円台半ばから後半と円高方向に振れており、本日の日経平均はこれを嫌気し70円安からスタート。週初に大きく値を上げていたため利益確定の売りも出やすく、寄り付き後はじりじりと下げ幅を広げ、一時21600.45円（153.82円安）まで下落した。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割弱、対して値上がり銘柄は4割弱となっている。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ＺＯＺＯ<3092>、村田製<6981>、キーエンス<6861>などが軟調。太陽誘電<6976>が4％超下落し、安川電<6506>は6％近い下げとなっている。6月の建設事業受注高が5カ月連続でマイナスとなった大東建<1878>は売りが先行。また、6月既存店売上高が5カ月ぶりのマイナスに転じたアダストリア<2685>が急落し、安川電とともに東証1部下落率上位に顔を出している。一方、ファーストリテ<9983>が売買代金トップで3％超の上昇。6月の「ユニクロ」既存店売上高が大幅な増収となった。投資ファンドを組成と報じられたソニー<6758>のほか、任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>
などは小じっかり。ジンズメイト<7448>も6月の売上状況が好感されたとみられ、ストップ高水準で前場を折り返した。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属などが下落率上位で、その他も全般軟調。水産・農林業、電気・ガス業など4業種のみ上昇した。

　本日の東京市場では為替が再び円高方向に振れたことを受け、利益確定の売りが優勢の展開となっている。先週末の米中首脳会談で通商協議の再開が決まり、リスク選好的なドル買い・円売りが出たが、長くは続かなかった格好だ。直近発表された主要国・地域の景況感指数がいずれも市場予想を下回り、ECB総裁人事などに絡み金融緩和への期待も根強く、米長期金利は前日の取引で節目の2％を再び下回った。先に触れたとおり、日銀は緩和余地に乏しいとの見方が多く、円高圧力につながっている。なお、今晩の米国市場は半日取引で、翌4日は独立記念日のため休場となる。海外投資家の取引参加が減り、相場の方向感は出にくいと考えられる一方、薄商いのなか下方に振らされる可能性もある。

　個別株で見ると、安川電の下げがきつい。ナバロ米大統領補佐官が「米中通商協議が妥当な合意に達するには時間を要する」などと発言したことが伝わっているが、来週予定されている第1四半期（3-5月）決算発表を前に、業績悪化を警戒した売りが出ているとの見方もある。今月下旬から企業の決算発表が本格化することも念頭に置いておきたい。
（小林大純）
＜AK＞