日経平均は反発、米中合意に期待もこう着感強く（訂正）

日経平均は反発。22日の米国市場でNYダウは181ドル高と反発し、約3カ月半ぶりに
26000ドル台を回復した。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が3月中に会談するなどと報じられ、摩擦解消に向けた両国の合意へ期待が高まった。またトランプ氏が24日、対中関税の引き上げ延期を表明したこともあり、週明けの日経平均はこうした動きを好感し142円高からスタートした。ただ上値では利益確定の売りも出て、寄り付き後はプラス圏でもみ合う展開が続いた。日中の上下の値幅は85円ほどにとどまった。

大引けの日経平均は前週末比102.72円高の21528.23円となった。東証1部の売買高は10億5731万株、売買代金は1兆9870億円だった。業種別では、パルプ・紙、電気機器、証券が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは石油・石炭製品のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は22％となった。

個別では、株式売出しと自社株買いの実施を発表した任天堂<7974>のほか、ソニー
<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などがしっかり。ソフトバンクＧ<9984>は変わらずで、武田薬<4502>は小幅に上昇。ＺＯＺＯ<3092>やキーエンス
<6861>は4％超高と上げが目立った。新規レーティング観測のワールド<3612>、目標株価引き上げ観測の日機装<6376>などは急伸。また、特許取得の発表が材料視されたエンビプロＨＤ<5698>はストップ高水準まで買われた。一方、イオン<8267>、ファナック<6954>、ＳＵＭＣＯ<3436>などがさえない。ファナックはレーティング引き下げの動きが観測された。また、原発敷地内の断層への原子力規制委員会の見解が嫌気された北海電力<9509>、業績下方修正の一蔵<6186>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞