日経平均は3日ぶり小幅反発、外部環境に振らされる場面が続く

　日経平均は3日ぶり小幅反発。8.94円高の22287.42円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。

　19日の米国市場では、米中の貿易摩擦激化への懸念からNYダウが287ドル安となった。ただ、東京市場では前日にある程度織り込んだ内容であり、為替市場では円高が一服していたこともあって、本日の日経平均は60円高からスタートした。一方で外部環境に対する警戒感の根強さから積極的な買いは限られ、寄り付き後の日経平均は弱含み、一時22167.16円（111.32円安）まで下落した。アジア市場が比較的落ち着いたスタートとなったことから再びプラスに切り返す場面も見られたが、戻りは限定的だった。

　個別では、ファーストリテ<9983>が2％の上昇となって指数を押し上げたほか、ソフトバンクＧ<9984>、武田薬<4502>、ＪＴ<2914>などがしっかり。内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に資金が向かった。ソニー<6758>や信越化<4063>は小高い。第一三共<4568>は5％超高と上げが目立った。一方、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>などが軟調。村田製<6981>や東海カーボ<5301>は2％超下落した。村田製などは米アップルが米中貿易摩擦の影響への懸念から売られた流れを引き継いだ。昭電工<4004>は4％超、太陽誘電<6976>は3％超の下落で前場を折り返した。セクターでは、食料品、医薬品、電気・ガス業が上昇率上位。反面、鉄鋼、海運業、鉱業が下落率上位となった。市況関連の下げが目立った。

　日経平均は前日に400円超下落し、25日移動平均線を大きく割り込んだ。自律反発に期待した買いも入っているようだが、株価のトレンド悪化が鮮明となっている銘柄が多く、戻りの鈍い展開となりそうだ。外部環境の不透明感が主因となっているだけに、取引時間中も為替や中国株、米株価指数先物などの動向に振らされる場面が続くとみられる。

　新興市場では、上場2日目のメルカリ<4385>が小高くスタートした後に値を崩した。初日にはストップ高水準まで買われる場面があったが、これでピークを打つようだと個人投資家のマインドや需給悪化につながる可能性があり、動向を注視しておきたい。市場全体にリスク回避ムードが広がるなか、マザーズ指数は連日の下落で取引時間中の年初来安値を更新しており、中小型株も手掛けづらさが意識されそうだ。
（小林大純）
＜AK＞