iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金) とは？手数料からオススメ金融機関の選びかたまで『iDeCo』を徹底解説！

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金または個人型401Kと呼ばれる2002年に始まった制度ですが、2017年1月の制度改正で20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できるようになったため、最近また注目を集めはじめました。

確定拠出年金（DC）には「個人型」と「企業型」の２つがありますが、この２つの違いは「個人が掛金を支払う」か「企業が掛金を支払う」かの違いだけです。

なお、生命保険会社が運営している「個人年金保険」とは全く違うもので、控除も別々に計上されます。既に生命保険料控除を受け取っている人もiDeCoで更に給与控除を行えます！

掛金が全て所得控除になる！

iDeCoは職業や所属企業の企業型確定拠出年金の加入状況などに応じて掛金（拠出限度額）が変わりますが、イデコではその掛金を全て所得控除として計上できます。
例えば 厚生年金のみに加入している企業に所属している場合、年間276,000円が給与控除できると言う事です。仮に年収が400万円の方であれば8万円強も節税できることになります。

■計算式
276,000円 × 30.42% (所得税：20.42% ＋ 住民税：10%) = 83,959円
※所得税率は年収により変動、上記は年収400万の場合。

老後のために銀行貯金するより、iDeCoを活用するほうが控除分お得になります。

年金や退職金としての受取り時にも控除ができる！

iDeCoで貯めた年金は受給開始年の段階で『一時金』として受け取るか、『年金』として受け取るか、を選択できますがその際どちらの方法でも控除を受けることができます。 ちなみに 『一時金』として受け取る場合は「退職所得控除」、 『年金』として受け取る場合は「公的年金等控除」 が適用されます。

iDeCo運用で得た利益は全て非課税！

通常、預金や株式投資、投資信託などで得た利益には 源泉分離課税(20.315%) が課税されますが、iDeCoでの運用益は全て非課税になります。 以上のようにiDeCoでは税金面で3つの優遇がありますので、大変お得な年金積立と言えます。

資金が拘束される

税制面でメリットの大きなiDeCoですが、デメリットも存在します。一つは「資金が拘束されてしまう」と言うこと。 iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度ですので、原則 60歳まで資金を引き出すことはできません。 その為、結婚や育児などのための貯金とは切り離して考える必要があります。

運用は自己責任

iDeCoで運用する金融商品には大きくわけて「元本保証型（主に銀行預金）」と「元本非保証型（主に投資信託）」がありますが、運用先は全て自分で選択するため、運用損が発生した場合は自己責任となります。 既に投資をされている方にとっては常識ですが、念のため。

これまでも個人型の確定拠出年金は運営されていましたが、2017年1月の制度改正により加入対象の幅が拡がりました。 では、具体的な職業別の加入条件及び掛金の上限額（拠出限度額）を掲載しますので ご自分が対象なのか？を確認してみてください。

iDeCoに加入できる職業・拠出限度額の一覧

加入できる職業一覧

職業	iDeCo加入	拠出限度額	補足
自営業者	◯	月額 68,000円※補足参照	「iDeCo拠出額＋国民年金付加保険料＋国民年金基金」が68,000円以内であることが必要です
学生（20歳以上）
無職（20歳以上）
専業主婦 (扶養されている配偶者)	◯	月額 23,000円
サラリーマン	◆細かく分類される為、別途記載します

◆サラリーマンの加入条件

iDeCoは資金の預け先（運営管理機関と言います）として、銀行や特定の証券会社などの金融機関から選択することができます。 ほとんどの金融機関では 「元本保証型（主に銀行預金）」と「元本非保証型（主に投資信託）」のどちらの商品も用意しています。

では, どの金融機関でも良いか？と言うとそうではありません。iDeCoの運用先を選ぶポイントとしては『手数料』と『運用商品ラインナップ』の２つがあります。

iDeCoを選ぶポイント１：手数料

iDeCo口座にはいくつかの手数料が発生します。 まず簡単にどのような手数料の種類があるか下記します。

■ iDeCo手数料の種類
１．国民年金基金連合会の手数料
２．運営管理機関の手数料
３．事務委託先金融機関の手数料

「１．国民年金基金連合会の手数料」はどの金融機関でも同額の手数料（初回手数料：税込2,777円、毎月手数料：税込103円）です。
つまり「２．運営管理機関の手数料」と「３．事務委託先金融機関の手数料」が金融機関によって変わる手数料ということです。iDeCo口座は長い間保有する必要があるため、２．と３．の手数料をどれだけ安く抑えれるかが非常に重要なポイントになります。

iDeCoを選ぶポイント２：商品ラインナップ

iDeCoで運用できる金融商品は大きく分けて以下の３つに分類されます。

■iDeCoの運用商品
Ａ．定期預金など（元本保証型）
Ｂ．投資信託
Ｃ．保険商品

当然ですが運用を行う以上, できるだけ多くの商品ラインナップを用意している金融機関が有利です。
仮に「今は定期預金だけで良いかな。。」と思っていても将来的に投資信託で運用したくなることもあると思いますので、どちらの商品も取り揃えた金融機関で口座申込みすることをオススメします。