２０２６年相場見通し＆２０２５年振り返りと年間ランキング

２０２５年の東京株式市場は春の 「トランプショック」を乗り越えた後、急激な株価上昇が進んだダイナミックな１年でした。日経平均株価はフシ目の５万円大台を突破し、歴史的な株高となった２４年に続き、 ２５年も史上最高値を更新。辰（たつ）年から巳（み）年にかけて高値をつけやすいという「辰巳天井」の相場格言を思わせる展開となりました。

２５年前半の株式相場は、１月に就任した トランプ大統領の動向に大きく揺さぶられる格好となりました。就任早々、かねてから公約に掲げていた関税政策を矢継ぎ早に打ち出し、マーケットのセンチメントは徐々に悪化。日銀の１月利上げや中国発の格安ＡＩ「ディープシーク」を巡る懸念をこなし、日経平均は２４年後半から２５年初めにかけて３万８０００～４万円前後のボックス圏を維持してきましたが、これを２月下旬に割り込みました。その後も冴えない地合いが続き、投資家の不安はじわじわと増大。この後の 大暴落へとつながっていきました。

新年度に入り、トランプ氏が全世界を対象とした「相互関税」の導入を発表しました。世界経済への打撃が警戒され、各国の株式市場は混乱し売りが売りを呼ぶ展開に。日経平均も暴落し、 ４月７日に３万１１３６円（終値ベース）まで下落。この年の最安値をつけました。直後にトランプ氏が態度を軟化させ、相互関税の一時停止を発表。過度な悲観ムードが後退し、リスクオフの巻き戻しで全体相場は上昇に転じました。買い戻しの動きが広がり、程なくして暴落前の３万８０００円水準まで値を戻しました。

買い戻しの流れは続き、年後半に入ったタイミングで日経平均は４万円前後の水準まで回復しました。こうしたなか、７月２３日に相互関税を巡る日米交渉が合意に至り、先行き不透明感が払拭。８月には前年夏の高値（４万２２２４円）を上回り、再び最高値を更新しました。なおも日経平均の上げ足は止まらず、７月参院選での与党敗北以降、混迷を極めた国内政局を横目に上昇トレンドを加速。９月に石破首相が退陣を表明したことで次期政権への政策期待が高まり、その後の自民党総裁選で積極財政派とされる高市氏が勝利すると全体相場は一段高へ舞い上がりました。 日経平均は初の５万円大台を突破し、１０月３１日に５万２４１１円（終値ベース）の高値をつけました。ここまでの急ピッチな上昇にさすがに警戒感が高まり、１１月以降は冴えない展開に。これまで相場を牽引してきたＡＩ・半導体関連株にも変調の兆しが現れ始めました。円安を背景に日銀による早期利上げ観測が台頭し、これも相場の上値を抑える要因となりました。

さて、２６年の相場はどうなるでしょうか。マーケットの話題の中心は 日銀の追加利上げを巡る動きになるでしょう。利上げは一般的に景気を冷やし、株価に逆風となります。折しも、この年の干支である午（うま）にちなんだ相場格言は、調整局面入りを示唆する「午尻下がり」となります。米国の金融政策からも目が離せません。５月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の交代が予定されており、これまでの政策路線に変化が生じる可能性があります。

政治面では１１月の米中間選挙に注目です。中間選挙は与党にとって厳しい結果となりやすく、現在共和党が多数派を占める上下両院が「ねじれ状態」となることも想定されます。その場合、先の読めないトランプ米政権に一定の歯止めがかかるとしてポジティブ視されるのか、あるいは政治の停滞を招くとしてネガティブ視されるのか判断が分かれそうです。日本では、自民党と日本維新の会の連立政権の動向に引き続き関心が集まることでしょう。高市政権の今後の支持率次第で衆院解散・総選挙に向けた思惑が高まるかもしれません。

このほか話題となりそうな投資テーマを押さえておくことも重要です。冬季五輪や大型イベントの開催を見据え「スポーツ」が要チェックとなります。話題が尽きない「ＡＩ」「半導体」には来年も投資家の熱い視線が注がれることでしょう。「量子コンピュータ」をはじめとする新技術に関するトピックも見逃せません。安全保障の観点から現実世界の「防衛」、ネット空間上の「サイバーセキュリティ」に対する注目度もますます高まりそうです。