先発品希望の方は、どうか裕福な薬局へ

[元祖SHINSHINさん]

正当な理由がない限り、処方箋を拒んではいけないという法律がある。

ここで、薬局が表題のような発言をしたとき、経営上の理由で先発品を在庫できないというのが、正当な理由になるのかどうかが焦点になってくる。

オイラは、正当な理由に当たると解釈しているのだが、実際に裁判になった際には、どうなるか不明だ。

心情的には、安倍内閣がまさかの医師会ひいきをしたわけなのだから、この期に及んで薬局のこうした姿勢を非難することはできないんじゃないか。医療費削減という掛け声の元、後発品比率を上げるために薬局は従ってきた。というか、厚労省のノルマを達成できないと何をされるかわからないから、従わざるを得なかった。

今や、調剤薬局の求人ギャラは右肩下がりになってきている。どの調剤薬局も厳しい。先発品の在庫を置けるところは、よほど儲かっている薬局などしかなく、レアなケースになりつつある。あるいは、厚労省を甘く見て、先発品をあえて選んで調剤している薬局もあるのかもしれないが、そういう薬局は来年の医療費改定でどーなっても知らない。恐らく、潰されるだろう。高校教師たちは、薬学部に入学してはいけないとして指導している。

酷いのになると、先発品メーカー関係者なのだろう、わざといろいろな薬局へ出向いて、先発品にしろという。えらい迷惑だ。

厚労省は、調剤薬局が２万店多いと試算している。逆に、在宅のできる調剤薬局は２万店少ないとしている。過剰な２万店がすべて在宅できるようになるはずもないので、厚労省は在宅のできない調剤薬局を２万店潰すのだろうと予想できる。それを原資に、残った調剤薬局に振り分けて、増益になった分で、在宅事業を始めさせようとしている。多分。なので、各調剤薬局の後発品使用比率をモニターし、ノルマを達成しない調剤薬局が目の敵にされることなど、容易に想像できてしまう。

今後は、後発品変更不可の処方箋を発行している医療機関もターゲットにされるのは間違いない。医師会は、後発品使用を認めているのだから、厚労省からいじめられた医療機関を、医師会が擁護することはありえない。特に、整形外科は、そのターゲットの最たるものになると想像される。

後発品比率の全国平均は、欧州で90％、米国で80％となっている。安倍内閣の目標は85％だ。また、この10月から、生活保護受給者の処方箋医薬品も、原則すべて後発品というのが義務付けられた。

[元祖SHINSHINさん]

後発品比率の目標は75％、80％、85％となっており、達成具合によって診療報酬が変わっている。つまり視点を変えると、75％の届け出すらない調剤薬局というのが、厚労省のターゲットとなる。それで儲けているような気になっていると、次回の診療報酬改定で、儲けた気になっていた以上の減額を食らうことになると思われる。

医療機関の方も同様に、後発品を推奨するために一般名処方というのを厚労省は書かせようとしており、書けば雀の涙ほどの診療報酬が付く。つまり視点を変えると、少なくとも一般名処方の対応すらしていない医療機関が、厚労省のターゲットとなる。ただしこれだと、一般名処方の対応をしていても、後発品へ変更不可の医師署名・捺印のある処方箋に対処できない。厚労省は、これを明らかにできる仕組みを取り入れるだろう。先発品を使用しているレセプトの抽出と、それと対応している医療機関をあぶり出すなど、データベース作業をするかもしれない。

ともにレセプトデータを精査すれば、すぐに浮かび上がってくる状況なので、厚労省はターゲットの首を切りそこなうということがない。

[元祖SHINSHINさん]

罰則的に、今までは調剤基本料の引き下げというのが手段になっていたのだが、厚労省は改めるべきだ。これだと、患者サイドから見たとき支払いが安くなるので、その調剤薬局に人気が出てしまうというジレンマになっている。

この問題を打破するために、厚労省はもっとダイレクトで罰金的な診療報酬体系を編み出すべき。調剤基本料には手を付けずに、後発品比率未達料などもうければ、ターゲットの診療報酬受け取り分は確実に減額となり、かつ患者サイドの支払額は一定となる。